ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-07-18 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2019年02月27日 07:36
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
東京測地系→世界測地系 地方税の収束現象は見られず
韓日税体系の種類と相違

 韓日の地方税体系には、興味深い類似と相違が見られる。韓国地方税法の制定当時(1952年)の地方税体系を見ると、植民地の影響もあり、戦前日本の面影が色濃く残っている。それに対し、GHQ(連合国軍総司令部)の支配下にあった日本は、シャウプ税制の実施により、戦前とは違う地方税体系となった。
当時の韓日地方税の主要税を見ると、両国の違いが端的に表れる。52年韓国の地方税は、家屋税(地方税収の37・7%)、林野税(同21・3%)、取得税(同16・4%)が中心である。それとは違って、日本の市町村税は、既に市町村民税(市町村税収の41・9%)と固定資産税(同44・5%)が基幹税となっており、道府県税は、事業税が道府県税収の68・8%を占めるほど断トツに高い。戦後韓日の国税体系も相違点が目立ったが、最近は両国の間に収束現象が見られる。所得課税中心だった日本は、消費税の割合が高くなり、付加価値税(消費税)中心だった韓国は、所得課税の割合が高くなったことがその背景にある。では、韓日の地方税体系においても、収束現象が見られるだろうか。結論を先取りすると、そうとは言えない。
地方税の原則としては、地方公共サービスからの便益に応じて地方税を負担すべきである、という応益原理が重視される。土地・家屋などを課税対象とする資産課税は、その税負担と便益との対応関係が高いという性質から、応益原理に相応しい税と評される。日本の市町村の資産課税である固定資産税は、市町村税収の42・1%に達する(2017年、以下同じ)。
所得を得るための経済活動も、地方公共のサービスからの便益との対応関係が深いと見なされ、比例所得課税が良く用いられる。日本の住民税(市町村民税)も、課税所得に6%の比例税率が課されており、その税収は市町村税の44・2%を占める。以上から、市町村の基幹税は、固定資産税と市町村民税であることがわかる。
日本の市町村税に対応するのが、韓国の市郡税である。最近韓国は、固定資産税に相当する財産税と、市町村民税に相当する地方所得税の充実化を図ってきたが、両税の位置付けは日本よりも低いのが現状である。17年財産税は市郡税収の26・9%、地方所得税は同28・6%であり、日本の固定資産税や市町村民税よりも、その割合は大分低い。ちなみに、韓国は自動車税を市郡税として課しており(日本では道府県税)、市郡税収の23・4%とその割合が高い。
韓日の基礎自治団体(市町村と市郡)では、「固定資産税〓財産税」「市町村民税〓地方所得税」という対応関係があるが、広域自治団体(日本の道府県と韓国の道)においては、主要税間の対応関係はほとんど見られない。
日本の道府県の主な税目は、道府県民税(道府県税収の32・7%)、事業税(同24・1%)、地方消費税(同25・5%)となっているが、韓国の道税の主なものは、取得税(道税収の53・2%)、地方教育税(同16・5%)、地方消費税(同17・7%)となっている。両国の広域自治団体(道府県と道)の税体系は、互いに甚だ違うわけだ。
韓国の道税収の半分以上を占める取得税は、資産課税ではあるが、資産の「保有」に係る税ではなく、資産の「取引」に係る税である。取得税の割合が高いことは、それほど韓国の資産の取引が、日本よりも頻繁に行われていることを意味する。ところが、資産の取引と公共サービスの便益との対応関係の薄さからすると、取得税は応益原理の実現には程遠い税と言えよう。
まとめると、韓日の国税体系は収束現象が生じているが、地方税体系における収束現象は見られない(とくに、日本の道府県税と韓国の道税の間に)。その要因として、地方税の場合、地域住民の選好の差が大きく反映される傾向があるため、国税体系のような収束現象は起きにくいことが挙げられよう。一方、応益原理という地方税原則の実現も、日本が韓国よりも進んだ状況である。
(横浜市立大学国際総合科学部教授 鞠重鎬)

2019-02-27 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
韓国与党が中国共産党と政策協約
大阪金剛学園 新理事長に崔潤氏
反国家団体「韓統連」など招待
文大統領は「第3国仲裁委」構成を受け入れよ
半導体3品目 輸出優遇除外も影響は限定的か
ブログ記事
文在寅に問う!
共感を考える研究会
文在寅の不安な精神回路、その解離
哲学的疑問と哲学的感情
自由の風、ここに(審判連帯のロゴソング)
自由統一
開城工団再開の宣伝道具に
奇襲南侵から69年
近づく金正恩体制の終末
北側が弾道ミサイル発射
罠から脱出するため文在寅を脅迫する金正恩


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません