ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-05-15 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2019年02月27日 07:30
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
長期的視野を欠く経済政策
冷え込む雇用市場、失業者増

 「雇用拡大」「公平分配」を掲げる文在寅政権だが、効果は上がらず失業者は増え続けている。所得主導型経済政策の失敗は明らかなのに、それを認めず矛盾だらけの弁明に終始している。

 「失業者が増えるのは悪いことだけではない」
1月の雇用統計発表時の統計庁雇用統計課長の発言だ。
韓国の雇用状況は最悪だ。朴槿惠政権時代から失業者の増加は韓国経済の大きな問題であったが、文在寅政権発足後、より深刻化してきている。
統計庁は13日、1月の雇用動向を発表したが、この報告書の内容をみても、雇用市場の深刻さは明らかだ。失業者数は122万4000人を超え、過去19年間で最多となった。雇用全体の4分の1を占める製造業、建設業でも雇用が減少。税金で雇用を創出した保健や社会福祉サービス関連、情報通信関連など一部を除けば、大半の業種で雇用が減少している。
文政権になって雇用が改善するどころか悪化の一途をたどっている。雇用の根幹が崩壊しており、今後も回復する見込みがないのではとさえ懸念されている。
冒頭の統計課長の言葉は、こういった状況下で述べられた”無責任”ともいえる発言だ。
「今年は、高齢者の雇用創出事業を例年よりも早く開始した。高齢者が求職活動を開始したため、経済活動に参加する人数が増えた結果、失業率が上昇した」(洪楠基経済副首相)というのが文政権の弁明だ。
つまり、就業希望者が増えたため、失業率が上がったとの説明だ。
しかし、雇用統計を見ると、40~50代の失業者が急増するなど高齢者の雇用創出事業だけの問題ではないことは明らか。
60歳以上を除く15~59歳の失業者は2016年1月(6000人減)、17年1月(2万7000人減)と減り続けた後、18年1月も6000人の微増にとどまっている。今回は前年同月に比べ6万5000人も失業者が増加した。
また、統計資料について、都合の悪いデータを隠蔽しているのではないかという疑惑まで生じている。先月の就業者増加幅は1万9000人にすぎなかったが、農林漁業分野の就業者は10万7000人と急増した。産業別で見れば、農林漁業就業者は公共雇用などが多い保健業と社会福祉サービスを除くと最も多く増加した。政府はこれに対して「正確な理由はわからない」として説明を控えてきた。
しかし、都市部で失業した労働者が、農山村部に流れたというのが専門家の分析。つまり、都市部の製造業やサービス関連などで著しく雇用が減少した結果、農林漁業分野に人が流れた。雇用不況が明らかになるため、「本当の」原因を知っていながらあえて公開しなかったというものだ。
公共部門の雇用を供給して一時的に就業者を増やす、高齢者などに対して雇用創出事業を行う。失業対策としては一つの手段であることは確かだ。しかし、その後の展望がまったく描けていないのが現政権の政策。第1四半期に短期雇用として上昇した数字はそれ以降、下降線をたどることとなる。
雇用労働部によると、1月に失業による給付を新規申請した人は17万1000人で、13年の統計作成開始以降、最多となった。失業給付を受け取った人は全国で46万6000人、総額6256億ウォンに上り、過去最高を更新した。

2019-02-27 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
主思派政権 反逆クーデターが最終段階へ
金正恩を日本の法定で裁こう!
1800年にわたる韓日交流史をたどる...
韓自協結成・決起大会 参加に反対せず
韓国2大航空財閥が混迷
ブログ記事
金正恩の殺戮の歴史
太極旗決起、ソウル国立顕忠院から光州まで民心の爆発
光化門に登場した太極旗キャンプ
自由民主の大韓民国陣営がなすべきこと
文在寅独裁打倒、光化門行進
自由統一
北側が弾道ミサイル発射
罠から脱出するため文在寅を脅迫する金正恩
「自由朝鮮」の挑戦に震える金正恩王朝
悲鳴を上げる金正恩
「北朝鮮人権侵害東京法廷」設置を提案


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません