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最終更新日: 2019-11-07 00:00:00
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2019年02月20日 00:00
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公示地価 ソウルで13.87%上昇 2019年
明洞地域1平方メートル1億ウォン台へ

 国土交通部は12日、2019年の全国の標準地公示地価を発表した。同発表によると、全国の公示地価は前年比で9・42%、ソウル市では13・87%上昇した。

 韓国では、投機目的の不動産購入が多く、不動産価格の上昇は家計負債の増加につながり大きな問題となっているが、今年の公示地価は大きく上昇した。
昨年の公示地価上昇率は全国で6・02%、ソウル市で6・89%だったが、今年はそれを大幅に上回った。全国では08年の9・63%、ソウル市では07年の15・43%以来、11年ぶりとなる大幅な上昇率を記録した。
特別市・道別では、ソウルが13・87%で最大の上昇幅を記録。続いて光州10・71%、釜山10・26%、済州9・74%の順となった。
区別では、ソウル江南区23・13%、ソウル中区21・93%、ソウル永登浦区19・86%、釜山中区17・18%、釜山猿区16・33%が上昇率トップ5を占めた。
全国でもっとも地価が高いのは、ソウル中区明洞のネイチャーリパブリックで、公示地価は1平方メートルあたり昨年の9130万ウォンから2倍以上となる1億8300万ウォンとなった。全国地価2位となったソウル中区明洞通りのウリィ銀行明洞支店は、昨年は1平方メートルあたり8860万ウォンだったが、今年は1億7750万ウォンまで上がった。この周辺は毎年3~6%程度の上昇を続けていたが、今年は100%以上アップ、明洞地域の1平方メートル当たりの公示価格が1億ウォンを超える時代に突入した。
公示価格の上昇は、マンションを含む全ての土地・建物の所有者に対して影響を与えることになる。公示地価は財産税、総合不動産税、健康保険料の算定、基礎老齢年金、障害者年金の給付対象者選定などにも利用される。
公示価格の上昇率が高かったソウル江南地域や中区、永登浦区などを中心に土地所有者の保有税の負担も大きく増える。来年以降は総合不動産税課税が強化されることから、公示価格が上がらなくても収める税金は増える。政府が富裕層を狙い、税収確保のために公示価格を意図的に引き上げたのではないかとの憶測も聞かれる。
文政権はこれに対し、「今回の公示価格は、土地の実取引価格と公示地価がより公平になるよう改善したもの」と述べた。
懸念されるのは、賃借人に対する税の転稼。税の上昇分が賃料に上のせされることで大幅引き上げに繋がるのではないか、との不安の声も多い。
これに対して国土部は「賃貸借法改訂によって賃貸料の引き上げ率が5%以内に縛られていることから、大幅な賃料の引き上げにはつながらない」としている。

2019-02-20 2面
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