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最終更新日: 2019-10-09 00:00:00
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2019年02月14日 00:00
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外食産業の倒産件数が過去最多
人件費高騰など小規模店に打撃

 韓国外食産業研究院は外食産業43万会員のなかから400店を選び、最低賃金引き上げによる直近1年間の影響を調査した。
同調査によると、2017年10月に行った1回目の調査当時、営業を行っていた400の店舗のうち18年10月時点で継続して営業していたのは、わずか275店にとどまった。125店(31・3%)が1年以内で閉店したことになる。
統計庁が集計した外食業閉業率は、15年が21・9%、16年が23・8%、今回の調査では30%を超え、17年から18年にかけてさらに閉店率が増加した。
一方、閉店率が高い店舗には二つの特徴がみられた。(1)人件費比重が大きい(2)売り場面積が小さい。
売場面積33平方メートル以下の店舗の閉店率は38・9%にのぼった。66平方メートル以上の店舗の閉店率は26・3%で、12・6%低かった。
最低賃金引き上げが大型外食企業よりも零細企業に深刻な影響を与えているという結果となった。
外食産業や自営業者のなかで大きな比率を占めるフランチャイズ事業の業績も良くない。
産業通商資源部が行った18年度のフランチャイズ実態調査によると、17年のフランチャイズ産業全体売上高は115兆4000億ウォンで、前年より2兆8000億ウォン減少した。13年から16年にかけて増加したが、17年でマイナスに転じている。業界では、18年はさらに大きく落ち込んだと予想している。
昨年の最低賃金引き上げ率は16・4%(7530ウォン)、今年の引き上げ率は10・9%(8350ウォン)と2年間の累積上昇率は30%に迫る。外食産業にとって人件費が業績を圧迫しているのは明らかだ。韓国は先進国のなかでも自営業者の割合が高いことから、今年も内需の活性化は厳しいと見られている。

2019-02-14 2面
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