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最終更新日: 2019-07-24 00:00:00
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2019年02月14日 00:00
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米通商拡大法の適用除外要請
韓国製自動車・部品など

 産業通商資源部は6日、米国の輸入自動車の関税賦課対象から韓国を除外するよう要請したと明らかにした。
同部は、先月29日から米国を訪問している金鉉宗産業通商資源部部長が、ホワイトハウスのカドロー国家経済会議委員長、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ロス商務長官ら政権主要関係者、チャック・グラスリー上院財務委員長、リチャード・ニール下院歳入委員長ら議会通商関連議員に対し「韓米経済同盟関係の未来志向的発展に向け、米国が韓国に自動車関税を賦課してはならない」と韓国の立場を説明したと発表した。
米商務省は現在、国家安保のために、輸入を制限する通商拡大法232条を根拠に、輸入自動車と自動車部品に対する関税賦課を検討している。関税賦課計画などの勧告案を盛り込んだ報告書を19日までにトランプ大統領に提出する予定。輸入自動車と自動車部品に20~25%の関税を課すなどの処置が検討されている。

2019-02-14 2面
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