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最終更新日: 2019-12-11 00:00:00
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2019年02月14日 00:00
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官民一体の「光州型雇用」推進
社会主義的経済制度と批判の声も

 文在寅政権の発足以来、国政課題として推進してきた「光州型雇用」の実現が本格化してきた。しかし、このプロジェクトに関しては、さらなる経済の悪化を招くのではとの懸念の声も多い。

 1月30日、光州市庁中会議室でイ・ヨンソプ光州市長、ユン・ジョンヘ韓国労総光州全南本部議長および光州市政労使民協議会は、光州市と現代自動車の光州型雇用に関し、投資交渉案を受け入れることにしたと発表した。
光州型雇用とは、ドイツのフォルクスワーゲン本社がある都市ヴォルフスブルクで行っている「アウト5000」や、米国のゼネラルモーターズ(GM)の「サターン・プロジェクト」をモデルとした雇用システム。
失業者対策として、官民一体となり工場を建設して雇用を創出するもので、賃金を既存の雇用水準の半分程度に抑える代わりに、政府や地方自治体が住宅・教育などを労働者に対して支援する。
地方政府は地域の雇用問題を解決すると共に、該当企業の株主として、公益的価値を高めるため株主権を行使することができる。
光州では、現代自動車と光州市が光州自動車工場を設立し、現代自動車のOEM生産を行う。
雇用条件は、初年度年収を350万円程度(既存の自動車メーカーの半分以下)に抑え、生産労働コストを大幅に下げる計画だ。
同雇用モデルは、文在寅政権の100大国政課題の一つで、文大統領は今年の年頭記者会見で「光州型雇用モデル」の重要性に言及、光州でのプロジェクトを皮切りに、ほかの地域や産業にも同モデルを拡大していく方針だ。
この光州型雇用に関しては、各方面から批判の声が多く上がっている。
自動車産業からも、今このプロジェクトをスタートさせることに対し懐疑的な意見が聞かれる。
現在、韓国自動車産業は必ずしも好調とは言えない。生産台数が減少している中で政府が主導して光州型雇用の生産工場を建設すれば、既存工場で働く労働者の雇用を奪う危険性をはらんでいるからだ。
韓国自動車産業協会によると、昨年の韓国の自動車生産台数は402万9000台で世界7位を記録したが、1年ぶりにメキシコに追い越された。2016年にインドに抜かれ6位になってから、わずか2年で再度下落している。世界の自動車メーカーは構造調整の真っ最中だ。エコカーをはじめとした産業変化と世界的な景気低迷に対応するため、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ(GM)、フォード、日産など大手自動車メーカーは組織の変革に着手している。
韓国の製造業の不振は、高い賃金と低い生産性、労使不和が原因ともいわれるが、OEM生産といえ、こういった根本的な原因を解決せずに、政府の主導でライバル企業を設立するのは時代に逆行している。
文在寅政権誕生時に、大きな力となった「労組」が真っ先に反対の意向を示している。すでに現代・起亜自動車労組は光州型雇用に反発し全面ストを宣言し、左派政権対労組という対立構図が明確になり、混迷を極めている。
業界関係者は「光州型雇用モデルは、労組を抑制し、賃金調整を可能にできる点では評価できる。しかし、ドイツや米国で成功事例があるからといって、韓国で成功するとは限らない。現政権は、社会主義的な経済制度であれば推進したいという考えで、こういった政策を無計画に進めていけば、韓国経済は壊滅的な状況に陥る危険性がある」と懸念している。

2019-02-14 2面
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