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最終更新日: 2019-05-15 00:00:00
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2019年02月14日 00:00
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不正と非を隠すための聖域か
「5.18民主化有功者」名簿を公開せよ

 韓国現代史において最大タブーである「5・18光州事態」による国論分裂が隠せない状況になった。文在寅は2月11日、自由韓国党が推薦した「5・18光州民主化運動真相究明調査委員会」の委員3人のうち2人の任命を拒否した。国会での合意で作られた特別委員会型の調査委員会で、野党が推薦した調査委員を任命権者の大統領が拒否した事例は極めて異例だ。

国民に挑戦する文在寅政権

 国会は昨年の2月、5・18真相究明法を議決した。 この法は、一定の資格要件を満たし国会が推薦する9人の委員(国会議長1人、共に民主党4人、自由韓国党3人、正しい未来党1人)を大統領が任命するようになっている。
韓国党はこの法律に基づき、5・18民主化運動真相究明調査委員会の委員として3人を先月の14日、推薦した。青瓦台は車基煥弁護士を除き李東昱元月刊朝鮮記者と權泰午元民主平和統一諮問会議の事務局長の任命を拒否し、国会に再推薦を要求した。資格を満たしていないという理由だ。
文在寅が韓国党推薦委員の任命を拒否したのは、一部の韓国党議員が「5・18非難」発言をしたことへの反発を利用して拒否したと思われる。自由韓国党を除く野党が、韓国党の一部議員の5・18言及を「妄言」と規定し議員除名まで要求した雰囲気を利用したのだ。
5.18光州事態の「市民軍」。38年後の今も現れない。
 文在寅政権と与党、そして左翼が支配するメディアは、自由韓国党を一斉に批判する。だが、これは左翼メディアの傲慢で典型的な扇動報道だ。多くの国民はまず、5・18光州事態を「民主化運動」と政治的に規定したことに同意しない。
5・18研究の権威者である池萬元博士は「5・18は北韓特殊軍600人が起こしたゲリラ戦」と主張する。多くの国民が北側の介入説に同調する。国会国防委の李鍾明議員は「5・18事態の発生後は暴動と言ったのに、10年・20年後には、民主化運動と変質した。それは、科学的事実を根拠としたのではなく、政治的・理念的な勢力によって暴動が民主化運動になった」と話した。有権者を意識する政治家たちが現代史を定義すること自体が間違っている。
1980年5月、光州で無惨に虐殺された死体が戒厳軍の仕業だという証拠は全くない。当時、武器庫を襲撃して武装し、刑務所を襲撃した暴徒たちは光州に存在せず、悪辣なデマを流布した者も全く現れていない。さらに銃傷死者の大半が、戒厳軍の銃ではなく、暴徒が武器庫から奪った銃による死亡だった。
また、「5・18民主化有功者」に対する国の途方もない支援が問題となっている。絶対多数の国民が「5・18有功者名簿」の公開を求めている80年当時、死亡者と負傷者は700人を超えなかった。しかしその後、光州市が審査決定し政府が税金で補償・支援する有功者は増え続けている。
盧泰愚政権で2224人だった有功者は、金泳三政権4067人、金大中政権3863人、盧武鉉政権3586人に減るが、李明博政権4252人、朴槿惠政権4377人、文在寅政権4403人(18年8月現在)と増え続ける。彼らへの政府支援は戦争などで戦死、殉職した軍警よりも高額だ。特に有功者とその子供たちは、政府・公共期間や民間企業への就職が優先的だ。
39年前の犠牲者と有功者数は増え続けるが、彼らの身元は秘密だ。巷では文在寅や李海瓉をはじめ、5・18とは関係のない政治家が多数含まれているといわれる。
当然、絶対多数の納税者は有功者名簿公開を要求する。5・18有功者や全教組など、税金が投入される事案は情報公開が原則だ。
韓国党の院内代弁人の金順禮議員も「従北左派が5・18有功者とモンスターの集団を作って、私たちの税金を食っている」と言った。
だが光州5・18団体と従北勢力は5・18を聖域化し批判を封鎖、学術研究まで禁じている。「積弊清算」と言い、植民地時代の親日まで執拗に攻撃する従北勢力が、国民の税金を費やす何千人もの有功者名簿を公開しない「真相究明」など、認める国民が少ないのは当然だ。

2019-02-14 1面
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