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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2019年02月06日 00:00
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依存症対策に5社協力
パチンコ業界初の共同声明発表へ

 パチンコ業界の大手5社が力を合わせてギャンブル依存症への対策を図ることになった。ギャンブル依存症という社会問題への懸念がパチンコ業界へ大きな影響を与えている現状から、5社は依存症への対策を喚起し、全パチンコ業界へ協力を申し入れた。

 パチンコホール大手5社(合田観光商事・ダイナム・ニラク・マルハン・夢コーポレーション)は1月30日、社会問題化が懸念されるギャンブル依存症対策に向けた共同声明を発表した。
昨年7月のギャンブル依存症対策基本法の成立から、5社が対策を強化すべきだとの認識で一致し、今回の協力に到った。
今後、5社が先頭に立ち、全国の業界全体に取り組みを広げていく。また、各社の従業員の勉強会などを動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、啓蒙活動なども行っていく。
この日も共同声明発表と共にワークショップを開催、5社から約70人の社員が参加した。
「依存について考える」をテーマに、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事が講演を行い、参加者のパチンコ依存への理解を深めた。勉強会では各社の社員たちが今までのホールの対応や、これからの対処の仕方などについて意見を交換した。
各社のトップは今後の方針を次のように語った。「依存症は業界全体が力を合わせて対応すべき問題であり、これからも協力していきたい」(合田観光商事・合田康広常務)。
「ホール経営者のサービスへの思いはそれぞれ違うが、お客様が安心して楽しむことができる環境を望むことは誰もが同じはず」(ダイナム・藤本達司社長)。
「パチンコから離れていた方々も業界の変化に気付き、戻るきっかけにして欲しい」(ニラク・谷口久徳社長)。
「遊技業界に残された課題は多い。今回の勉強会をきっかけに依存についてより深く理解し、お客様に安心して長く遊技を楽しめるよう価値ある娯楽を作っていきたい」(マルハン・韓裕社長)。
「楽しむためにいらっしゃったお客様が不幸になっては不本意だ。依存の対策に全国のホールが一つになって対応するべき」(夢コーポレーション・加藤英則社長)。
今後、依存症の予防を中心に、対策の重要性を共有した上で全ての従業員が行動し、誰もが安心して遊べる遊技を提供する責務を果たしていくとした。

写真=結束を固める5人(左から合田常務、藤本社長、谷口社長、韓社長、加藤社長)

2019-02-06 5面
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