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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2019年02月06日 00:00
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東京測地系→世界測地系 国際社会は韓国経済を安定評価
韓日関係悪化も強気の理由

 残念ながら、「韓日関係は第2次世界大戦後、もっとも険悪な外交状況にある」と筆者は見ている。
韓国の文大統領による本年の年頭の式辞を聞くと「南北融和」を推進することを最優先政策として捉えているとしか、筆者には聞き取れない。
昨年を「南北融和推進元年」と捉え、本年は「南北融和積極推進年」として捉えつつ、「できる限り早期の南北統一を図りたい」としているようにも見られる。
そうした政策を確実に推進するためにも、今年は南北融和を大きく進展させ、韓国国民の意識を一気に南北融和に持っていきつつ、大統領任期の改変を国民に問い「2期10年の大統領任期可能」への道筋をつけ、自らが10年の月日をかけて、「南北統一」を必ず成し遂げるという意欲を文大統領自身が持っていると、筆者は見ている。
そして、南北統一を国際社会に認知させるため、バチカンのローマ法王の南北融和支持のコメントなどを引き出しつつ、「南北融和推進事業として鉄道と道路の南北連結事業推進」などを、今年は更に積極的に推進してくるものと見られる。
当面は韓国の資金をもって南北融和事業を進めるが、その後は「統一に向けた莫大な資金」が必要となってくるために、これを国際社会から調達することを考えているものと推測される。
その際、米中露が簡単に資金を供出するはずがないと見る文政権は、戦後賠償を背景に、「日本からの資金供与」を実現させるべく、「第2次世界大戦の日本の戦争責任を改めてさまざまな角度から国際社会に対して示し、1965年の韓日国交樹立時の合意もうやむやにしつつ、日本が南北融和に向けた資金を出すべきである」との国際キャンペーンを展開。
徴用工や慰安婦問題など、国際社会に訴えやすい問題、さらには「日本海の呼称の東海併記」なども国際機関に訴えつつ、揺さぶりをかけながら日本を執拗に「挑発」してくるものと見ておく必要がある。
こうしたことの前提は、何を置いても先ずは「2回目の米朝首脳会談」を具現化することにあり、ここにきて「2月後半の開催」に目処をつけたとされる。
韓国、そして北朝鮮としては、北朝鮮との関係改善に前向きとされる米国のトランプ大統領の関係改善の言質を取り、これをテークチャンスして、一気に「南北融和」のムードを国際社会に拡散させたいであろう。
それを実現した後、文政権としては懸案であった「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問」を引き出し「文大統領の成果」を内外に示す作戦と、筆者は見ている。
こうした中、韓国政府は想定されている2月の米朝首脳会談の後、3月末から4月にかけて南北首脳会談の開催を目指して調整を始めた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長によるソウル訪問の実現を目指すこととなる。
北朝鮮が韓国に求める南北経済協力を前に進めつつの開催となろう。
しかし「韓日の融和」は遠ざかる。
こうした韓日関係悪化に対しても韓国政府は強気の姿勢を示すが、その背景には、国際社会から見た韓国経済はさほど悪い評価を受けていないことにもあると筆者は見ている。
例えば、米国系大手格付け会社であるフィッチ・レーティングスは、韓国の国債格付けを上から4番目の「AAマイナス」で据え置き、見通しも「安定的」を維持している。
フィッチは、対外健全性と堅調なマクロ経済成果、地政学的リスク、高齢化や低い生産性などを総合的に格付けしたとしている。
あくまでも国債のデフォルト確率から見た格付けではあると筆者は認識するが、景気悪化の中で韓国政府にとっては朗報といえるだろう。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2019-02-06 2面
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