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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年01月30日 00:00
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民団主導で韓国政府に働きかけを
戦後最悪とされる韓日関係のさなか

悩める在日同胞社会

2019年を迎え日本各地で在日同胞団体や韓国関連団体の新年会、記念式典などが行われた。民団員をはじめとして、日本の来賓を含む多くの人々が参加したのは例年と同様だ。しかし、今年の新年会の宴には少し異なった雰囲気が流れていた。いわゆる慰安婦問題や徴用工訴訟など、韓日関係が悪化していることから、各所でさまざまな声が聞かれた。

 民団中央本部・東京本部の新年会。民団中央団長の挨拶、駐日大使による大統領祝辞代読、日本の各政党からの代表者の祝辞など、例年と行われることは変わらない。しかし、会場には微妙な空気が漂っていた。現在、韓国政府と日本政府との間に大きな溝がみられ、韓日関係が悪化しているのが原因だ。
象徴的だったのが、日韓議員連盟の額賀福志郎会長と韓日議員連盟の姜昌一会長の祝辞。額賀会長が徴用工訴訟などの韓日問題に対し、苦言を呈したのに対し、姜会長は三権分立を尊重しなければならないとして徴用工判決の正当性を訴え、韓日の温度差を感じさせた。
懇親会の時間になっても、各所で現在の韓日摩擦に対しての話題が多く上がった。その多くは、現在の韓国政府に対する批判的な意見だった。
各民団地方本部の新年会でも、韓日関係に触れることが多かった。
「現在の韓国政府には韓日問題を解決しようという意思がまったく見られない」「国際交流の基本は、欺かず、争わず、真実をもって交わる。文在寅大統領にこの言葉の意味を考えてほしい」などなど。
韓日関係が悪化すれば、もっとも大きな影響を受けるのは在日同胞社会だ。ビジネス的にも、在日の人権にも大きな影響を及ぼす。
このような時、在日同胞社会は何を行っていけばいいのだろうか。
民団神奈川では「神奈川では川崎を中心としてヘイトスピーチの影が色濃い。人が人として暮らしていくために、差別などのない豊かな地域社会を実現しなければならない。韓日関係に問題が生じているいまだからこそ、地域から発信する韓日親善交流の促進が最も重要。民間交流が韓日関係の礎になると信じている」(新年会)と述べている。
確かに韓日関係が最悪といわれる今こそ、草の根交流を絶やしてはならない。
一方で、民間交流の限界を指摘する声もある。
「日韓親善協会の活動や、各議員との交流、名古屋祭りでの朝鮮通信使の再現など、民間交流は十分やってきた。もちろん今後もこれを続けていくことは重要だが、現在のような状況を解決するための決定打にはならないと思う。ネットなどのメディアを中心にこれだけ嫌韓情報が流れているのだから、負のイメージは毎日すりこまれている」(民団愛知)とする。各民団地方本部は、これまでも積極的に地域民間交流を行ってきた。
民団愛知では「現在の状態を改善するために、韓国政府に対して在日同胞の思いというものを何らかの形で発信していく必要があると思う。それは韓国政府から公認されている唯一の団体である民団の責務だ」と民団から韓国政府へ何らかの形で働きかけをすべきとする。
民団新潟でも「真の友好関係のためには、今後は、民団も言いにくいこともはっきり言っていくべきだと考える。それは日本社会に対しても、韓国政府に対してもだ」と話す。
いずれにしろ、慰安婦問題や徴用工問題だけではなく、レーダー照射事件など韓日関係は日に日に悪化している。日本の議員からは韓国への制裁発動までも提起されている。
在日同胞社会、民団で、何をするべきかを真剣に考えるときではないか。

2019-01-30 4面
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