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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2019年01月30日 00:00
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ハングル以外の使用認めず 
国語の75%である漢字まで排訴

硯学の警告「今の語文政策は二流国家への道」

『ハングルのみの使用』は、国の文化的発展を著しく阻害し、二流国家へと貶める。韓国語の75%に及ぶ漢字の語彙を全て死語にしてしまう」
昨年7月初旬、趙淳前経済副総理がソウル大教授会館で行った講演の一部だ。同氏は政界に入る前、学者として名声を得た人物だ。ソウル大で経済学部の教授を務めていた当時、教え子の中からは総理、長官、学者らを輩出した。現在も同氏に対する講演依頼は多く、学者としての所見は軽視できるものではない。
映画「マルモイ」のポスター
 趙前副総理は同日、「ハングルのみの使用に限定することで、国民は直接的で原色的な”ハングル語”のみを使用することになる。そのため、若者たちの知的レベルの発展が望めない。望めたとしても遅々として粗雑だ。ハングルのみを使用する政策により、一流国家となり得る国が永遠の三流国家へと成り下がってしまう」と力説した。
しかし、「ハングルのみの使用」の流れを止めることはできない趨勢だ。社団法人ハングル文化連帯は同年10月、2018年4~6月までに政府の18部所から出された報道資料3024件の分析結果を明らかにした。報道資料が国語の基本法を順守しているかを調べたものだ。分析の結果、政府部所の報道資料1件あたりにおける違反件数は▽企画財政部6・1回▽科学技術部4・7回▽中小ベンチャー企業部4・3回▽外交部3・6回などだ。
同時に具体例も提示された。「プログラム」(科目、教育)、「システム」(体系、構造)、「コンサルティング」(相談)、「コンテンツ」(内容、目次、中身)、「インフラ」(基盤、与件)など、韓国語での表現が可能な言葉を外国語で表記したと指摘。漢字の使用も問題として指摘した。美(110)、対(80)、新(46)、現(46)、比(44)、軍(30)、前(30)、駐(30)、故(28)などのほか、「既確保された」「無子女」などの国漢混用も誤りだと指摘した。
ハングル以外の文字を使用することに対して同団体が違法と主張する根拠は、国語基本法第14条1項にある。「公共機関などは公文書を一般国民が分かりやすい用語と文章で書かなければならず、語文規範に合わせてハングルで作成しなければならない」という条項だ。しかし、彼らがハングルだと主張する単語を分析すると、70~80%が漢字に属する。
最近、映画「マルモイ(=『言葉集』、韓国で初めて発行された国語辞典の名称)」が公開され、話題を呼んでいる。日本の植民地時代にハングル辞典を編纂する人々を描いた映画だ。日本人官憲の取り締まりから逃れながらも、韓国固有の言葉を守り抜く人々を”独立戦士”に仕立て上げようとする意図が透けて見える。映画を見た多くの観客が「我が国固有の言語がいかに大切かを痛感した」と評価している。また、李洛淵総理も観覧に訪れるなど、政官界の関心も高まっている。
植民地時代、韓国の独自性が日本化されることを防ぐために「ハングル」が抵抗の手段となったことは否定できない。
興味深い現象は、韓半島は南北に分断されたが、ハングルのみを使用するというスタンスは共に維持しているという事実だ。語文政策においては南北統一が実現したと言えるだろう。
「韓国語の正確な理解と使用のため、公文書や教科書では国漢を混用しよう」との主張は、ハングル専用を訴える波に押し流されてしまった。
植民地の宗主国である日本の暴政に対抗し、中国から来た文字”漢字”を消すという意図は十分理解に値する。しかし、自らが使用する言葉の意味を知らないまま言語を駆使する人が増えているのが現実だ。
「ハングルのみの使用は三流国民を生む」という識者の指摘はあながち行き過ぎたものではないはずだ。

2019-01-30 3面
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