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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2019年01月30日 00:00
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孫惠園議員の疑惑に国政聴聞会を求める声
政権レームダック化へつながる可能性も

逆行する国政哲学「機会は平等に、過程は公正に、結果は正しく」

孫惠園議員は離党したとはいえ、政界における経歴は現政権の与党・共に民主党と運命共同体の道を歩んできた。孫氏にかけられた疑惑は、大きく2種類に分類される。全南・木浦の「不動産不正投機」と、公職に就く者が守るべき「利益相反禁止の原則」に対する違反だ。野党は孫惠園事件を政権ゲートと特定し、国政聴聞会の開催を求めている。一部では、この問題が政権レームダックへの引き金となるとの見方も出ている。(ソウル=李民晧)

 孫議員の不動産不正投機問題は、疑いをもたれるには十分な状況だ。銀行からの融資まで受け、親戚、知人、補佐官を動員し、特定地域の23筆(筆=地番が付与された地域の土地。なおかつ所有者と用途が同一で、地盤が連続している土地)に17の土地と建物を購入したからだ。孫議員は、夫が理事長を務める「クロスポイント文化財団」と自らのおいなど2人の名義で不動産を購入した。このため、銀行から11億ウォンの融資を受け、財団名で不動産14筆を購入。さらに、軍で服務中のおいが知らない間に彼の名義で3筆を買い入れ、おいの娘には1億ウォンを贈与して3筆を購入させた。
「地方の中小都市では土地を買うな」という不動産業界の趨勢とは逆行する動きだ。さらに、銀行の利子が1カ月に300万ウォンずつ付加されながらも、おいに贈与して家と土地を買い入れたのだ。孫議員はこれに対し「売買することのできない財団名義で買った」「子どものいない伯母として、おいの老後のために贈与した」「ソウル・梨泰院にある本人の螺鈿漆器博物館を木浦に移すため」などと釈明した。しかし、仮に孫議員の言葉をストレートに受け取るとしても、不動産不正投機をしなかったことにはならない。登録文化財に指定された木浦歴史文化空間と、その隣接地域に投入予定の国家予算は今後5年間で1100億ウォンにのぼる。全州韓屋村のように、観光客に人気の観光地へと成長すれば、不動産価格は高騰する可能性がある。さらに、孫議員の親戚・知人が所有する不動産は、歴史文化空間内でも主要な場所にある。また、夫の財団は基本資産が3000万ウォンとされており、孫議員が寄付したと主張する7億1000万ウォンで購入した財団所有の不動産はいくらでも売買が可能だ。
二つめの「利益相反」問題は、孫議員が公職に就きながら、取得した事前情報によって投資を行ったと思われる事案が多数あるという事実だ。国会の文化体育観光委員会で幹事を務めながら、1100億ウォンの国家予算を投入する不動産で財団価値を上昇させた疑惑は「利益相反禁止の原則」に抵触する可能性がある。それだけではない。孫議員は、国会所管常任委員会での発言で、本人が版権をもつ作家の螺鈿漆器作品を宣伝したことに続き、国立中央博物館長に対し知人の娘を採用するよう迫った。これもまた利益相反違反の可能性がある。
孫惠園事件の問題点をまとめると、不動産不正投機は「市場倫理違反」であり、利益相反は「公的倫理違反」だ。しかし、当の孫議員は動じず「不正投機が事実なら命を捧げる」などと抗弁している。
一方、野党は孫議員の問題を「政権ゲート」と捉える見方が出ている。孫議員と金正淑・大統領夫人の関係も注目されている。2人はソウル・淑明女子中・高の同級かつ同窓生だ。文在寅大統領は、党代表を務めていた2015年6月、孫議員を党の広報委員長に迎えていた。
25日、自由韓国党の「孫惠園ランド・ゲート真相究明タスクフォース(TF)」は「昨年4月、孫議員の親戚と知人らが所有する不動産は、木浦市近代歴史文化空間の企画書内では事業エリアから外れていた。しかし、文化財庁の意見を聞いた後、孫議員の親戚・知人らの土地が事業エリアに含まれた」と主張。与党に近い野党民主平和党も、孫惠園事件を「腐った権力の臭いがするゲート」と指摘した。
共に民主党を除くすべての政党が、孫惠園事件の国政調査を一斉に求めている。
「機会は平等に、過程は公正に、結果は正しく」
現政府が政権掌握後に打ち出した国政運営の原則だ。孫惠園事件が引き起こした波紋の着地点が注目されている。疑惑が事実と確認され、権力と関連する何らかの事実が浮き彫りになれば、政権のレームダック化につながる可能性も排除できない。

2019-01-30 3面
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