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最終更新日: 2019-04-17 00:00:00
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2019年01月30日 00:00
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東京測地系→世界測地系 所得税中心の日本、消費税中心の韓国
両国の税体系に収束現象

 通常、社会・経済制度は外部の影響をも受けながら、その構成員の選考を反映し整えられる。租税制度も例外ではない。1910年から45年まで、韓国は日本の植民地支配を受けたことから、敗戦直後の韓日の租税体系、両国の税目の名称はほぼ一致する(もちろん、税目毎の税収の割合は大差が見られる)。
戦後、韓日の租税体系を巡る動きは、異なる道をたどる。45年から52年までGHQ(連合国軍総司令部)の支配を受けた日本は、戦前の税体系ががらりと変わることになる。GHQが後ろ盾になっていた「シャウプ税制使節団」が、戦前とは格段に異なる税制勧告を行い、49年に実現させたためである。シャウプ税制の基本思想は、包括的所得課税を柱としていた。
一方、韓国は1950~53年の朝鮮(韓国)戦争という悲劇が襲い、インフレーションの影響の少ない土地課税中心の戦時税制だった。朝鮮戦争による疲弊や南北分断などの政治的混沌もあり、韓国の経済成長は日本よりもかなり遅れることとなった。韓国が平時税制に戻ったのは、61年の税制改革の時からである。当時の朴正熙大統領という強力な権力者の下、経済開発5カ年計画を着実に進めた。税制の面においても、経済発展を支える税体系となっていた。
日本は1950年代半ばから73年の第1次オイルショックまで高度経済成長を成し遂げ、所得水準も著しく上昇した。所得税は累進税体系を取るため、所得の増加率よりも税収の増加率が高くなる特徴を持つ。しかも、所得税は名目所得に従って税率が適用されるため、インフレを伴う高度経済成長期には、実質所得が増加しなくても税負担が増えることになる。これらの要因による税収増加が著しかったこともあり、日本では所得税減税政策が頻繁に行われた。
所得税中心の日本の税制とは異なり、韓国は間接税中心の税体系となっていた。所得税や法人税においては日本の影響が強く残るが、韓国が日本よりも先進的に導入したものがある。一般消費税である付加価値税である。朴正熙大統領の強い権限も発揮され、ヨーロッパの制度を主に参考とし、77年に10%税率の付加価値税が導入され、安定財源が確保できた。同税の導入により70年代後半以降およそ20年間、日本は所得課税(所得税・法人税)中心、韓国は消費課税(付加価値税)中心の税体系となっていた。
日本では73年を「福祉元年」と呼ぶ。ところが、あいにくその年に高度成長は終わりを告げ、それまでの所得税中心の税体系では、福祉や社会保障財源の充実確保が難しくなった。そこで、一般消費税を導入しようとする動きが活発になり、やがて89年に3%の税率で消費税が導入された。いわゆる「抜本的税制改革」である。消費税率は97年に5%へ、2014年に8%へと引き上げられた(今年10月から10%になる予定)。
日本の段階的な消費税率の引き上げとは違って、韓国は未だに導入時の10%のまま付加価値税率を維持している。1960年代初頭から日本よりも長い期間にわたり、高度経済成長を成し遂げた韓国では、税収に占める所得課税の割合も上昇してきた。2017年の国税収入に占める基幹税の割合を見ると、日本は所得税29・2%、法人税20・2%、消費税27・9%で、韓国は所得税29・9%、法人税23・0%、付加価値税26・1%であり(両国の国税庁資料)、それぞれほぼ同じ水準である。戦後、非常に異なった形で出発した韓日の国税体系に、収束現象が見られるわけだ。
所得課税中心だった日本と、消費課税中心だった韓国との間に、収束現象をもたらした要因をまとめよう。その主な原因は、日本よりも長く続いた韓国の高度成長期、韓国の付加価値税率の据え置き、日本の所得税減税や社会保障財源を賄うための消費税率の引き上げ、また上記では記していないが、日本政府税制調査会の所得・消費課税のバランス方針などが挙げられる。
(横浜市立大学国際総合科学部教授 鞠重鎬)

2019-01-30 2面
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