ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-04-17 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2019年01月30日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
減少する24時間営業店
最低賃金引上げの影響が顕著に

 最低賃金の引き上げや賃貸料上昇などコンビニエンスストア運営のコストが急激に増え、経営上の負担となっていることから24時間営業を行わない店舗が急増している。
イーマート24は昨年、24時間営業をしていない店舗の割合が77・1%に達し、17年の68・2%から大幅に増えた。昨年1313店の新規店舗を出したが、このうち店主が24時間営業を選択したのは132店にとどまった。昨年の新規店舗の約90%が24時間営業を断念したことになる。 
一方、コンビニ業界シェア1位のCUでも24時間営業をしていない店舗の割合は、16年の10%から昨年末には19%まで増えた。

2019-01-30 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
ミキ・デザキ監督・イ・ジャンフン監督...
文在寅政権 国民を人質にして同盟に挑戦
韓国が5G分野主導
1800年にわたる韓日交流史をたどる...
米中戦争で決まる韓半島の未来
ブログ記事
米国が文在寅政権に「米・韓・日共助」を圧迫する理由
イスラエルのシリア軍基地爆撃で北韓ミサイル技術者が死亡
審判連帯のロゴ・ソング
文在寅の‘虚言’を斬る[金侊日の口]
労組の「抗日闘争」は時代錯誤
自由統一
罠から脱出するため文在寅を脅迫する金正恩
「自由朝鮮」の挑戦に震える金正恩王朝
悲鳴を上げる金正恩
「北朝鮮人権侵害東京法廷」設置を提案
北韓 金英哲訪米 韓米間に大きな溝


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません