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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2019年01月30日 00:00
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スチュワードシップコード公使へ
共産化の前兆 「年金社会主義」への暴走

私企業支配への国民抵抗を触発
老後資金である基金の枯渇招く


文在寅大統領は23日、青瓦台で開いた公正経済推進戦略会議で、国民年金公団のスチュワードシップコードを積極的に行使するよう求めた。スチュワードシップコードとは、リーマンショックの反省から2010年に英国で規定された機関投資家の行動指針のこと。資産運用会社や年金基金などの機関投資家には、受益者のリターン最大化を追求する責任がある。そのためには投資先企業の意思決定に、株主として議決権を行使する必要も出てくる。このような株主権を行使する場合の方針や原則を規定した。
韓国では「責任ある機関投資家の諸原則(韓国版スチュワードシップコード)」という形で、文政権の下で国民年金公団が18年7月に導入を決定した。
今回の文大統領の「積極的な行使」要求に対し、政財界からは憲法精神に違反する「年金社会主義」だとの厳しい反発が噴出している。運用の副作用は大きく三つある。
一つは国民年金基金の政治的独立性が確保されないことだ。この制度の導入を主張した文大統領は当初、理事長には政治や経済権力とは無縁の人物を選ぶとしたが、現在の金成柱理事長は共に民主党議員出身の文大統領の側近。さらに最高議決機構である基金運用委員会委員長も福祉部長官が兼務する。つまり、文在寅・主思派政権は国民年金を通して私企業の経営に直接介入するつもりなのだ。
二つ目は(政権の)株主権行使が恣意的になること。法的に問題のない企業でも、世論のイメージが悪いという言い訳で、経営権を政府に奪われる可能性が現実化している。実際に韓進グループ・趙亮鎬会長らオーナー一族に対する社会的評判がよくないという世論を作り、国民年金公団が趙会長一家の社内理事再任に反対し、経営権を乗っ取る動きすら見せている。
何よりも決定的な問題は、左翼政権によって、年金加入者の老後資金である年金の収益率が大幅に落ち、年金基金の枯渇を早めることだ。「世界3大年金基金」といわれる国民年金は、2056年頃に基金の枯渇が予想されている状態。しかも昨年の収益率はマイナスだった。
国民年金公団が株主権を行使する第1号は、韓進KAL・大韓航空が予定されている。これに関して国民年金の受託者責任専門委員会(財界・労働界などが推薦した専門家で構成)は、株主権行使には反対との結論に至った。だが、2月1日開かれる基金運用委員会は青瓦台の意向で結論を出すと見られる。

2019-01-30 1面
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