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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2019年01月30日 00:00
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韓米同盟の廃棄か 文政権の打倒か
韓国国民に決断の時間が迫ってきた

在韓米軍駐留費で紛糾

在韓米軍駐留費の分担金問題で韓米同盟の亀裂が露呈された。韓国の2018年の負担金は9602億ウォン。文在寅大統領は、米側がマジノ線として要求する2019年度の10億ドル(約1兆1300億ウォン)の負担に必死に抵抗、1兆ウォンを守るよう指示している。10億ドルとの差はわずか1300億ウォン。ところが、韓国の昨年度の税収増加は25兆ウォン以上だ。つまり1300億ウォンは、歳計剰余金の0・52%だ。文大統領は、非核化を拒否する金正恩には天文学的支援を公言している。

北韓への天文学的支援を公言

 ハリス在韓大使が昨年12月28日、青瓦台を訪問、「分担金をもっと出さないと韓米防衛条約を別の方式で履行する法案を検討し得る」と圧迫したという。米国は当初、分担金を50%増額するよう要請したが。10回の交渉で韓国当局が拒否し続け、1991年以来続いてきたこの韓米間の防衛費分担特別協定が昨年末で空白状態となった。
現在、米国は2019年度は10億ドル(1・13兆ウォン)とし今後、毎年(今までは5年単位の協議)分担金の規模を交渉しようと要請している。だが、文大統領は依然として1兆ウォンを固守している。大統領のこの態度には、米国を激怒させ韓米同盟を破棄するように仕向ける卑劣な意図がうかがえる。
光化門の8車線道路を進軍する太極旗部隊(写真は禹鍾昌YouTube放送から)
 文政権は「雇用対策」として、この2年間57兆ウォンの血税を浪費し、金正恩を救うため、国連の対北制裁の解除を要求し、対北支援には天文学的な予算を想定している。文政権は「9・19軍事合意」で対北監視・警戒態勢の解体など利敵行為を犯している。それで、国民によって昨年9月20日、「與敵罪」で告発された。
トランプ大統領は、米国の同盟の中で富裕な国々が安保無賃乗車をしてきたことを批判する。今年から適用する韓米間の第10回協定は、同盟国との今年度初の交渉の結果となる。米国としては譲歩できない状況だ。専門家によると、韓国の分担金の94%は韓国経済に吸収されるという。米国は同盟としての義務をサボタージュする文政権を放置できない。
米国は様々な対応措置を講じている。韓国が負担金増額に応じない場合、在韓米軍の削減も検討すると伝えられている。在韓米軍の核心は、第7空軍と陸軍および情報旅団だ。在韓米陸軍の第2師団は戦闘旅団、火力旅団、航空旅団で構成される。軍事的に兵力を削減する場合、循環配置されている戦闘旅団(約5000人、今年7月に交替予定)を撤収させ交替部隊を送らないとする案が議論されているという。
現状では韓米同盟なしには、韓国軍は戦力発揮が不可能だ。在韓米軍一部の削減、撤退は、韓米同盟と韓国に甚大な打撃となる。韓米同盟の弱体化は直ちに国際社会における韓国の地位を揺るがし、経済的な打撃も計り知れない。
防衛費分担問題だけでなく、韓米間の葛藤はFTAなど、貿易と経済関係に直接反映される。文政権は昨年、米国と締結し直した韓米FTAの内容を公開していないが、すでに対米自動車輸出は赤信号だ。
文在寅・従北政権が米国の世界戦略に逆行した結果は、国際関係にもそのまま投影されている。文政権が韓米連合訓練を拒否し、韓国に対する米国の抑止力の提供(米国の最新・最強の武器の韓国展開)まで拒否する行動を取ったため、米国の同盟国との協力関係も薄くなった。
韓日海軍間の葛藤など安保摩擦も、韓米同盟の葛藤が根底にある。日米は対中・対北軍事戦略で情報共有はもちろん、完全に一体化を目指している。韓国は北韓や中国との信頼関係を求めており、日米韓連帯はすでに崩れた。
韓国駆逐艦の射撃管制レーダー照射問題は、国際社会に韓日関係はすでに友好関係でないことを露呈する形となった。文政権は伝統的同盟関係を犠牲にしてまで金正恩の肩を持ったが、北側は文・従北政権にさらに高圧的だ。
文政権は中国のため、西側陣営の貴重な戦略資産である韓国の原子力産業を焦土させ、中国発の微細粉塵PM2・5問題に沈黙したが、中国は韓国を一層軽視する。
当然、米国はインド太平洋戦略上、韓国を放棄できない。米国民の75%以上は在韓米軍の駐留を支持する。だが、自殺する国は同盟でも助けられない。韓国民は韓米同盟の廃棄を堪忍するか、文政権を廃棄するかをいま決断せねばならない。

2019-01-30 1面
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