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最終更新日: 2019-10-09 00:00:00
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2019年01月23日 00:00
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管理体制が不十分のなか携帯電話所持許可へ
韓国軍 情報漏れ懸念など賛否の声

 韓国艦艇が自衛隊機へレーダー照射をしたとされる問題などで軍事への関心が高まっている中、韓国軍は新たな制度を発表した。兵営内での兵士個人の携帯電話所有を認める制度だ。現行では兵士が外部と連絡を取れる手段は公用電話などに限られている。

 国防部は16日、現行では原則禁止されている、兵営内での兵士個人の携帯電話の保有を4月から許可すると発表した。
今まで軍事機密漏えいリスクなど保安上の問題を理由に、兵士の携帯電話保有は禁じられていた。兵士より高いポジションにあたる士官など幹部の個人携帯電話所有は例外として認められていたが、今回の決定により全軍に拡大適用することになる。
4月から3カ月間の試験運用後、大きな問題が見つからない場合、正式制度として導入する。
保有の条件として、いくつかの制限が設けられる。(1)使用可能な時間は平日の場合、午後6時から10時、休務日は午前7時から午後10時まで(2)電話の使用は保安区域以外(3)撮影と録音機能は保安上の問題で兵営内では制限される―などだ。
今回の決定には、現役兵だけではなく多くの軍経験者によって賛否両論がある。
軍経験者は「休みの時間くらいは自由にしたい。個人携帯電話の利用が戦闘力の減少につながるわけではない」と歓迎。兵士よりはるかに高い機密への接続権限を持つ士官など幹部への携帯電話規定は一切ない。兵士より幹部の機密流出危険性が高い分、兵士にだけ携帯電話の制限を強いるのは理不尽だという意見は前からあった。
日本の自衛隊や米軍の場合、全将兵が自由に携帯電話を使用できる。
一方、幹部出身者は「いままで士官などには許可されていたが、幹部は数が少ない上に、職業意識が高く統制が簡単だ。兵士は人数も多く、国防意識が低いため機密統制が今後難しくなる」として今回の決定を批判した。
「不正プログラムの埋め込みなど安全保障上の問題で、中国ファーウェイの携帯機器使用が世界的に問題視されているなか、なぜいまこういった決定をするのか、首をかしげざるをえない」と懐疑的にみる向きもある。
また、海外ではSNS上での軍事機密の漏洩などが報告されている。
私生活の自由を保障するのは、兵士の”人権”と”自由”尊重につながるが、それをどこまで許容し管理していくか、国防部の責任は重い。

2019-01-23 5面
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