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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年01月23日 00:00
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国立市で「人権条例」施行
差別禁止へ本格的な取り組み

 東京都国立市で今年4月1日から、あらゆる差別を包括的に禁止する「人権条例」が施行される。
同市議会は昨年12月21日、「人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例案(人権条例)」を全会一致で可決した。
同市は「包括的に差別を禁止する条例は都内の自治体で初めてでは」としている。
新たに制定された人権条例で差別の対象となる項目は、人種、民族、国籍、性別、性自認、障害、職業、被差別部落出身など13項目で、それらを理由とした心身に対する暴力も含まれている。
また、条例前文にはヘイトスピーチ対策法、障害者差別解消法、部落差別解消推進法などの人権3法も盛り込まれている。
同市は昨年4月、性の平等をうたった「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を施行したが、今回可決された条例では多様な人権問題を統括し、さらに踏み込んだ内容となった。
本条例では罰則は設けられていない。しかし、差別禁止への取り組みを「市長の使命」と位置づけ、市長の諮問機関として設置する「人権・平和のまちづくり審議会」が差別解消策や救済策を審議するという形も画期的といえる。 
本条例は佐藤一夫前市長が提起した後、後任の永見理夫市長主導のもと検討が重ねられていた。

2019-01-23 4面
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