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最終更新日: 2019-07-10 00:00:00
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2019年01月23日 00:00
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ひんしゅく買う与党議員らによる「積弊」問題
「なぜそんなに多くの家を購入したのか」

不動産不正投機や司法への介入など

第1与党「共に民主党」の議員らによる違法行為が国民のひんしゅくを買っている。孫惠園議員には不動産不正投機疑惑が浮上し、徐瑛教議員と田炳憲前議員(現政府初代青瓦台政務首席)は、裁判所に対して側近の犯罪を軽減させるよう請託した事実が明らかになった。腐敗と不法行為の根絶をうたい、「積弊清算」を掲げて政権を取った現政府だが、むしろ利権に群がる与党議員たちが積弊行為者へと成り下がった格好となっている。(ソウル=李民晧)

不動産投機疑惑 孫惠園

ソウル・麻浦区乙を選挙区とする孫惠園議員は、国会文化観光委員会の与党幹事だ。しかし、全南・木浦の近代文化村造成予定地に、孫議員の夫の財団及び補佐官、親戚などの名義の建物と土地25件存在する(21日現在)。
不動産投機疑惑が浮上した理由は、土地の所在地と購入時期にある。所在地は、木浦の旧市街地1・5キロメートル区間に集中している。文化財庁が国費500億ウォンを投じて開発を計画している区域だ。購入時期は大部分が2017年度で、政府発表の直前に集中している。
木浦近代文化村を象徴する建物のゲストハウス「チャンソン荘」とその正面の建物は、孫議員の弟の息子(甥)と補佐官の子どもら、いずれも20代3人の名義になっている。
また、10軒の建物と土地の所有者は、孫議員の夫が運営する財団になっている。孫議員は17年10月、知人20数人を引き連れ、木浦で「ここは絶対”跳ねる(トゥンダ)”」と話していたという。韓国では、「跳ねる(トゥンダ)」という表現は不動産の急騰予定地を指す際に使用するのが一般的だ。「孫惠園」本人名義の土地建物はゼロだ。
しかし、夫の財団と補佐官、親戚の名義である上、甥たちの購入資金は孫議員の贈与によることが確認されており、高収益を見込んだ不動産投機との疑いがもたれている。
昨年9月から10月にかけて木浦文化財ツアー事業が開催された。その主催業者の前代表は孫議員の補佐官。予算3億6000万ウォンを木浦市と文化財庁がそれぞれ折半してツアー事業を展開したことが明らかになった。
「木浦を韓国のサントリーニへと創り上げたい」という意気込みで始まったとされる木浦近代文化村造成事業。皮肉にも、同地域の建物の多くは日本の植民地時代に日本人が暮らしていた住宅、いわば「敵産家屋」だ。昨年8月、政府が文化財地区に指定するや、ここの地価は1坪当たり200万ウォンから600万ウォンへと急騰したことが知られている。
しかし、孫惠園議員は20日、国会で民主党離脱を宣言し、本人に関する疑惑を全面否定した。また、不動産投機問題を報じたメディアを相手取り、法的手段を検討することを明らかにした。

司法介入を試みた徐瑛教、田炳憲

 民主党の徐瑛教議員は、国会の法制司法委員会に所属している。検察によると徐議員は2015年5月18日、国会に派遣された某判事を議員室に呼びつけた。この日は、知人の息子の1審裁判を3日後に控えていた。徐議員は「知人の息子が強制わいせつ未遂の容疑で裁判を受けるが、容疑を公然わいせつに変えて罰金刑で収まるよう善処してほしい」と依頼した。
実際、1審裁判では被疑者に罰金500万ウォンが命じられた。被疑者は同種(強制わいせつ未遂)の前科があったため拘束も見込まれたが、徐議員による依頼が功を奏したのか(?)罰金刑へと軽減された。徐議員の請託は、当時のイム・ジョンホン法院(裁判所)行政処処長と、管轄のソウル北部地方裁判所長を経て事件の担当判事に伝達された。検察の記録によると、請託はわずか24時間の間にすべて処理されたという。18日、徐瑛教議員と某判事が面談。当日午後5時31分に判事がイム・ジョンホンに依頼内容を伝達。19日に北部地方裁判所の裁判長及び担当判事に内容を伝達―という流れだ。
徐議員はこれらの疑惑に対し「国会派遣判事に会った記憶はない。罪名の変更や罰金の減額を依頼したこともない」と主張した。
「官選弁護」を依頼した徐議員は、かつて議会発言の中で「権力無罪、庶民有罪」という造語を作り「有力な政治家の量刑考慮があってはならない」と主張したことがある。現実はしかし、かつてそう発言していた議員本人こそが裏で権力を行使していたのだ。
一方、文在寅政府の初代青瓦台政務首席を務めた田炳憲前議員も司法請託をしたことが確認された。田議員は国会議員時代、自身の補佐官を早期釈放してほしいと申し出た。補佐官は年下の姻戚で、政治資金法違反容疑がもたれていた。
大衆から聞こえてくるのは、「裁判は権力者によって変えられる」という嘆きだ。より嘆かわしいのは、こうした問題を引き起こした国会議員を処罰する法的根拠が曖昧であるという点だ。請託がなされた時期が請託禁止法の制定前だったことに加え、職権乱用容疑による裁判請託問題は国会議員の職権に抵触しないと解釈されているのだ。司法、立法、行政という3権が分立された国家で、立法府に司法府の判事が派遣されていること自体がおかしいとの指摘もある。

2019-01-23 3面
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