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最終更新日: 2019-11-20 00:00:00
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2019年01月23日 00:00
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東京測地系→世界測地系 文政権の政策見直し
経済の停滞が長期化する可能性も

 韓国経済を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、文在寅政権の経済政策にも変化がみられるようになった。はたして、政策の見直しにより経済が活性化していくのか、新たな問題が生じないのか、考察してみたい。
2019年の韓国の経済成長率は18年(2・7%の見込み)を下回る2%台半ばにとどまる可能性が高い。その要因として昨年4~6月期以降、投資が減速してきたことに加えて、最近の輸出減速傾向が顕著になってきたことが指摘できる。
これまで輸出を牽引してきた半導体は昨年12月、対中輸出が11月、12月に前年割れとなった。スマートフォンに対する需要鈍化や米中貿易摩擦が背景にある。対中輸出の多くは中間材であるため、中国で生産が鈍化すれば、対中輸出の減速につながる。これに加え、政権発足後に進めてきた所得主導型成長政策(公共部門を中心にした雇用創出、最低賃金引き上げほか)の効果が乏しく、大統領の支持率が下落したため、文政権は政策見直しを迫られることになった。
昨年末に発表された「2019年の経済政策」では、政策の重点(掲載順位)がシフトしている。これまでトップに置かれた所得主導型成長(現在は包摂的成長)が3番目になり、経済の強化がトップに置かれた。そのなかに投資促進、起業家精神奨励、消費・ツーリズム促進、輸出促進などが盛り込まれ、景気対策色の濃い内容となっている。
また最近、文大統領が財閥を含む企業の代表を招いて意見交換を行う一方、積極的な投資を要請したことも、経済の強化に力を入れ始めたことをうかがわせるものである。
しかし、政府は政策基調を変更するものではないと説明している。
昨年12月、新経済副首相・企画財政部長官になった洪楠基氏は、基本的にこれまでの政策を踏襲すると表明した。ただし、最低賃金の引き上げや労働時間短縮のペースを調整する必要性を指摘した。文大統領も年頭の演説で、所得主導型成長を継続し、今年はその成果が体感できるようにすると強調した。
政策の基調を変えない(変えられない)理由として、所得主導型成長が看板政策であること、大統領府が政治理念(経済面では経済民主化)を共有する人達で固められているため、異見が出ないことが指摘できる。
大統領府に関して問題なのは、マクロ経済に精通した人材がいないことである。これが、(1)環境が整っていないにもかかわらず、所得主導型成長を推進したこと(2)最低賃金大幅引き上げの副作用を予見できなかったこと(3)経済パフォーマンスの悪化と政策の因果関係を認識できていないこと(責任の転嫁)などにつながっている。
政策基調を変えずに、つまり所得主導型成長の実現をめざしながら当面、財閥の協力を得て厳しい経済状況を乗り切るというのが現在の文政権のスタンスといえよう。
今後の韓国の動きは、以下の点に注意しながらみていくことが重要である。
第一は、所得主導型成長政策の速度調整である。副作用の是正には、来年の最低賃金の引き上げ幅を物価上昇分程度にとどめる必要があるが、それができるのか。
第二は、規制緩和の推進である。イノベーションを促進し新産業を育成するためには、大胆な規制緩和や人材の流動性を高める労働市場改革が必要であるが、労働組合や業界団体の抵抗を抑えることができるのか。
第三は、いま述べた点と関連するが、労働組合への対応である。政権発足当初の公約を反故にしたことに加えて、ここにきて企業寄りの姿勢を見せ始めたため、民主労組による政府への反発が強まる恐れがある。違法な示威行動やストへの厳正な対処ができるのか。
以上のことができなければ、経済の停滞が長期化する可能性があると言っても過言ではない。
(日本総合研究所 向山英彦)

2019-01-23 2面
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