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最終更新日: 2019-04-24 00:00:00
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2019年01月23日 00:00
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文政権の「脱原発」は、韓国の核能力抹殺が目標
与党からも新ハンウル3、4号機の建設を要求

 文在寅大統領は、韓国原子力学会をはじめ、国民の多数が望む原発を拒否している。彼は弁護士の経歴を持っているが、法治主義者ではない。扇動や暴力を動員して権力を奪取し、科学と常識を無視、国民の上に君臨する全体主義独裁者を真似している。建国70年間築き上げた韓国の成就を破壊している。

国民健康を害す中国発PM2.5にも沈黙

文在寅は若いときから自由民主と自由市場経済体制の大韓民国を呪詛してきた。文政権は、国民と国家の利益や発展より、彼らの社会主義理念の具現を目標とする集団だ。2017年5月10日、補欠選挙で就任するや原発の停止を命じた。何の法的根拠もなしに取った革命的措置だった。
文在寅は、福島原発事故で1368人が死亡したという荒唐な主張をし、国民の反対多数を押し切り脱原発を強行した。古里1号機と、7000億ウォンをかけて延長稼働準備を終えた月城1号機の停止を推進した。建設工程の30%を終えていた新古里5、6号機の工事も中断させ、新ハンウル3、4号機の建設計画は白紙化した。
原発を建設・運営してきた韓国の原子力産業は、瞬く間に危機に陥った。社会的に賛否の対立が激しくなるや、文在寅は専門家たちを排除し左派主導の「市民参与団」470人に結論を出すよう委任した。だが、市民参与団は文政権の期待を裏切り、新古里5、6号機の建設を支持した。
それでも文政権は科学的、合理的根拠を無視し脱原発を強行している。原子力安全委員会などに反原発派の環境専門家たちを任命した。しかし文政権は、電力不足を隠すことができず、結局は原発稼働率を高く維持せざるを得なくなった。
電力生産単価が上昇し、韓国電力が巨額の赤字を出し続ければ、電気料金の値上げは避けられない。料金の値上げは、特に製造業に深刻な負担となる。
文政権は国内では脱原発を推進するも、海外に対しては原子炉の輸出を推進するという矛盾を見せ、国際社会の信頼をも失った。文政権の原発輸出の努力は当然のごとく失敗した。ところで文政権は、脱原発で電力が不足すればロシアと中国から電力を輸入する政策を進めようとしている。これは単に電力需給の問題ではなく、国家安保の根幹を崩す反逆的ともいえる発想だ。とても正常な精神状態とは思い難い。
産業界と学界、絶対多数の国民は、文政権の国家的自殺に反対し、国家エネルギー政策に対する国民投票まで要求したが、文在寅はこれを拒否している。
ソウル大学校工科大学の11の学科代表は17年11月、文政権の脱原発政策推進に反対した。韓国原子力学会と「エネルギー政策の合理化を追求する教授協議会」も政府に合理的エネルギー政策を要求した。
文在寅が15日、脱原発堅持を表明したことに対し、韓国原子力学会は17日、「文大統領が15日、新ハンウルの3、4号機に触れた内容に憂慮せざるを得ない」「原発を建設せずして、韓国の原発産業の競争力維持は現実的に不可能」と表明した。
そして、新ハンウル3、4機の建設再開と合理的なエネルギー政策に対する社会的合意のための公論化を始めて欲しいと言い、大統領は国のエネルギーの未来を心配する声に耳を傾けて欲しいと要望した。
ついに与党の共に民主党内からも宋永吉議員などが文在寅に反対し、エネルギー転換政策の部分修正を提案した。だが文政権は、大気の汚染が深刻な状況でも脱原発路線を固守し、中国の大気汚染、特にPM2・5による深刻な国民健康も無視している。
文在寅の態度は、もはや偏執病的レベルだ。原発の輸出だけではなく、現に原子力潜水艦の建造も検討中だからだ。文政権は、中国が「危険な原発」を黄海の沿岸に大々的に建設していることにもひたすら沈黙している。
このような文政権の理解し難い脱原発路線は、大韓民国の核能力を抹殺し、エネルギーを中国とロシアに従属させようとする意図からくるものと考えざるを得ない。

2019-01-23 1面
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