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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2019年01月17日 00:00
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規制緩和で未来産業育成を
実現性への懸念も

 韓国企画財政部(日本の財務省)は9日、洪楠基・経済副首相主宰で行われた「経済活力対策会議」で、都市部民泊の韓国人の宿泊を認める民泊営業許可を軸とする「共有経済活性化法案」について論議したと発表した。この法案には、カーシェアリングや貸し切りバスの乗車券販売など多様なシェア経済関連案が含まれている。現行法では都市部の民泊施設には外国人しか泊まれないが、新法案では都市部の民泊施設でも、1戸につき1年に180日まで韓国人が宿泊できることになる。

 今回の政府の発表を最も歓迎しているのは世界的住宅共有支援プラットフォーム「Airbnb」だ。Airbnb韓国支社は昨年、宿泊共有促進を求める署名運動を行うなど韓国での宿泊共有文化拡散に力を尽くしてきた。Airbnb側は「400万人規模のAirbnb利用客の権益が保証されるきっかけになった。合理的な制度で共有経済産業が発展することを期待する」と述べた。
共有経済とは、一つのものを多数が共有し使用するいわば「協業消費」を基にする経済だ。個人化、エコ化、情報化などが進む現代社会で共有経済は急激に成長している未来産業だ。Airbnbや車両共有支援プラットフォーム「Uber」などの企業が世界的に共有経済を先導している代表的事例だ。これらのプラットフォームは、誰でも簡単に起業できる手軽さをメリットに成長している。
朝日新聞の18年3月2日の記事によると、Airbnbには全世界約190カ国450万の民泊・一般家庭が登録されている。未上場だが、Airbnbの企業価値の評価は約310億ドル(約3兆3200億円)と言われている。
洪楠基・経済副首相は「共有経済の市場規模がいろいろ分野で拡大している。今回の案では宿泊・交通だけではなく、空間・金融など社会全般での共有経済活性化のための支援策を込めた」と説明した。その通り、活性化法案には年500万ウォン以下の少額所得に対する申告義務がなくなる。現行法では所得者の事業性などを判別する資料が必要で、規制が緩和されたといえる。
文化体育観光部は「韓国人への都市民泊を許可する場合、約3600カ所の宿が追加で営業を始めるとみている」と展望した。同時に「180日という制限を定めて既存業界へ及ぼす影響を抑える」と語った。
社会の変化に伴い、新しい産業への対策を立てるのは望ましいことだ。韓国は情報化大国と言われているが、実際は多くの規制が掛けられ、中国などの後発国に追いつかれたところもある。
しかし従来の産業・業界の反発を考慮していない、実現性が欠けている法案という懸念の声もある。未だ案に過ぎないが、これからどう法として生まれるかが見所だ。

2019-01-17 5面
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