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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年01月17日 00:00
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「百年戦争」最高裁で審議
李承晩・朴正煕元大統領の「親日」描写

 李承晩・朴正煕元大統領を「親日派」「対米屈従派」などと描写した映像「百年戦争」を巡り、最高裁判所が本格的な審議に乗り出す。2013年、インターネット上などで放送されたこの映像は、かつて国内で歴史の真偽を巡る騒動を触発した。最高裁判所による今回の審議は、映像の偏向性の有無を判断する指標となるものとみられる。
これに関し最高裁判所1部(キム・ソンス主審)は、「百年戦争」を放送した市民放送RTVに対する放送通信委員会の制裁措置命令の取り消し訴訟と同控訴審裁判を、最高裁判長と最高裁判官12人が参加のもと全員合議体で審議する。
民族問題研究所が制作した映像「百年戦争」は、人民改革党再建議事件の遺族らによって建てられた「4・9統一平和財団」が制作費を援助した。初代大統領を扱った「李承晩の2つの顔」と、朴正煕元大統領編の「プレジャー報告書第1部」の2本立てで構成されている。内容は「李元大統領が親日派として私的権力を振りかざして独立運動を行った。朴元大統領も同じく親日派であり、共産主義者として米国に屈従し韓国の経済成長の業績を自分のものとした」などの表現が登場する。
衛星放送などで2013年1月から3月まで、全55回にわたって放送された『百年戦争』
 しかし、彼らが親日派と非難する李承晩は日本の植民地時代、中国に建てられた大韓民国臨時政府の初代大統領に推戴された。いわば独立運動家たちの結集体ともいえる臨時政府だ。彼が親日派だったとしたら、大統領というトップの地位に推戴されるだろうか。1952年、李承晩が宣布した平和線、いわゆる李承晩ラインは、独島領有権を明確に設定した韓国最初の海上領土設定であり、親日派では決して成しえないことだ。
映像は「米国軍政が親日派を前面に出し、自主独立勢力を潰しにかかった」という偏向された主張まで展開している。この文の行間を読むと、親日派は李承晩、自主独立勢力は左翼共産主義者であることが読み取れる。植民地時代、左翼が独立運動を行ったのは事実だが、「全世界万国の共産主義は一体」という認識を持つことが共産主義者の考えだった。また北韓共産主義者らが、共産主義の総本山であるソ連・モスクワの指令を受けたことは自主ではなく「深刻な事大」をしたことになる。金日成は中国共産党員、ソ連軍人の肩書も持つ。
朴正煕をテーマとした「プレジャー報告書第1部」は、朴正煕が高木正雄という日本名で民主軍官学校を卒業し、民主軍の中佐となり、極悪・狡猾を象徴する蛇を擬人化し「スネーク朴」と呼ばれたとして非難した。朴政権時に起きた証券波動と貨幣改革の問題点も取り上げている。しかし、朴政権が韓国経済発展の礎を築き、世界トップ10に入る強大国へと成長させたことは否定しようのない事実だ。
民族文化研究所はこれまで、左偏向論争で数回やり玉に挙げられたことがある。「親日人名辞典」と映像「百年戦争」は、その代表例だ。映像は衛星放送などで2013年1月から3月まで、全55回にわたって放送された。そして13年8月、放送通信委員会は「社会的争点や利害関係が鋭く対峙する事案を、公正性とバランスを維持できないまま扱った」として、プログラムの関係者を懲戒・警告処分とし、この事実を番組で報じるよう命じた。その後、裁判所の審議も行われた。1、2審で裁判所は「李承晩、朴正煕元大統領を戯画した上、人物に対する新たな観点疑惑提起に留まらず、特定の立場に有利となる方向に編集・再構成し、事実を誤認させるよう積極的に助長した」と判断した。
その後、RTVは15年8月、最高裁判所に上告。今回3年5カ月ぶりに最高裁判所全員合議体で審理されることが決定した。 
映像を制作した民族問題研究所は1991年に設立された非営利社団法人で、「南朝鮮民族解放戦線(南民戦)」事件に関与し投獄された経験のあるイム・ホニョン氏が所長(副理事長)を務めている。1979年ソウルで摘発された南民戦は、国家保安法による反国家団体として3年間地下組織として活動し、公安機関に摘発され解体した。(ソウル=李民晧)

2019-01-17 3面
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