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最終更新日: 2019-01-01 00:00:00
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2019年01月01日 00:00
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第4次産業革命で変わる世界の産業勢力図(下)
米中対決―ファーウェイ排除に動き出した米国

「第二の冷戦」に発展か 選択を迫られる韓国

 米国は昨年8月に成立した国防権限法に基づき、米政府や米政府機関によるファーウェイ製品などの調達を禁止した。中国が産業政策「中国製造2025」により次世代通信規格「5G」の整備事業で覇権を握り、軍事・安全保障で米国の脅威となることを警戒したものだ。
第4次産業革命分野での問題は、各国間の摩擦が、産業だけにとどまらず、安保に大きな影響を与えることだ。これらが米中間に「第二の冷戦」を引き起こすのではないかとの懸念もある。
現在、モバイル・インフラなどの5G関連機器でのシェアは、高性能な製品を安価に販売するファーウェイなど中国企業が優勢だ。
5Gで接続された通信機器が中国企業の製品ならば、中国政府が自在にネットワークを「支配」することが可能になる。ソフトウェアのアップデートなどを利用してスマートフォンからユーザーの情報を盗みとることもできるし、一瞬にして通話不能な状況を作り出すこともできる。こういった軍事・安全保障の問題から、米国はファーウェイ製品などの調達を禁止。さらに同盟国に対しても、通信インフラなどから中国製品を排除するよう求めている。
すでに、日本や英国、カナダ、豪なども同調し、政府機関ではファーウェイ製品を使用しないことを決めた。また、ドイツやフランスの大手通信会社も5G関連からファーウェイ製品を排除する方針を打ち出した。
韓国は現状、政府からファーウェイ製品に対する公式な見解は出されていない。
韓国の携帯電話事業者「LGユープラス」などが昨年12月、世界で初めて5Gサービスを開始したが、同社はファーウェイの無線装置を導入している。かつてTHAAD配備の問題が発生したとき、米中の狭間に立たされ苦悩した韓国だが、次世代通信をめぐっても近い将来、選択を迫られる可能性は大きい。

関連記事=(上)http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=85476&thread=01r03

     (中)http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=85477&thread=01r03

2019-01-01 16面
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