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最終更新日: 2019-04-17 00:00:00
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2019年01月01日 00:00
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第4次産業革命で変わる世界の産業勢力図(上)

 米国やドイツ、日本、中国がその主導権を巡り、し烈な競争を繰り広げる第4次産業革命(I4)。情報通信技術(ICT)と製造業などの融合により人工知能(AI)、ロボット技術などが産業の中心となる技術革新を意味するが、韓国はI4参入に向け遅いスタートを切った。乗り遅れた理由については、「朴槿惠政権が成長動力をずさんに管理していたため」と指摘されている。では、文政権が発足してイノベーションの分野は強化されたのだろうか。世界のI4、韓国国内でのI4の現状について解説する。

【各国の状況】次世代産業は米中2強時代へ
製造大国から強国に移行


第4次産業革命とは、2010年にドイツ政府が掲げた「ハイテク戦略2020」の中に盛り込まれた「Industry4・0」という概念。
ドイツが先行し、米国、中国がそれを意識した政策を打ち出してきた。
なかでも中国は15年に「中国製造2025」「インターネット・プラス」という二大政策を打ち出した。政府が主導し、イノベーションの成長を促進するもので、中国国内ではモバイル決済、無人運転、スマート家電、シェアバイク、ドローン、360度カメラなどの革新的なサービスが実用化された。汎用品に強い中国の製造業をさらに高度化させて、現在の「製造業大国」から将来は「製造業強国」に移行するシナリオを描いている。これを裏付ける資料がある。
科学技術情報通信部傘下の情報通信技術振興センター(IITP)は、韓国・米国・中国・日本・欧州の(1)人工知能(AI)(2)モノのインターネット(IoT)(3)ビッグデータ・クラウド(4)3次元(3D)プリンティング(5)知能型ロボットなど第4次産業革命5分野の技術レベルを評価したが、13年以降、中国は論文と特許の件数で米国を抜いて5分野すべてで1位。
韓国は、IoTを除いた四つの分野で最下位だった。
また、世界知的所有権機関(WIPO)が先月21日発表した17年の特許の国際出願件数によると、中国が日本を抜いて初めて2位となった。企業別でも中国通信機器大手の華為技術など中国勢が前年に続いて1、2位を占めた。知的財産の分野は、米中2強時代に突入したといえる。
韓国勢は、LG電子、サムスン電子の健闘が光る。

【韓国の現状】「革新成長」掲げるも大きな遅れ
規制緩和の速度が遅く足かせに


康京和外交部長官は昨年12月12日、「外交安保研究所(IFANS)国際問題会議」で、「韓国は革新技術の発展と政策を先導する国として国際社会で注目を浴びている。第4次産業革命時代に向け協業を強化しようという国が多い」と述べ、「韓国に対する期待はそれだけ高い」とした。
現政権は、経済成長戦略として「所得主導型経済成長」とともに、「革新成長」を掲げてきた。康長官の言葉からは、「革新成長」政策が順調に推進されているような印象を受けるが、現実は異なる。イノベーションに必要な規制緩和のスピードは遅く、むしろ昨年、現政権は企業を締め上げることだけに熱中したように見える。
ビッグデータ関連も「個人情報保護法」に手足を縛られ、身動きできない状況だ。大韓商工会議所によると、新産業分野700企業の2社に1社(47・5%)は規制によって事業に支障が出ているとする。加えて急激な最低賃金の引き上げ、正規職への強制転換など、企業の足を引っぱる反自由市場政策は休みなく繰り出されている。
中小ICT業界からは「イノベーションを起こすには、労働時間の制限は障害になる。週52時間の労働制を守りながら何が実現できるのか」との反発の声が上がっている。
数年前から、第4次産業革命の核となる、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)分野での韓国の技術革新の遅れは指摘されてきた。
昨年3月にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」では、米中との技術格差が指摘されたが、12の新産業全分野で日本より低い評価を受けた。同報告書で唯一、韓国が高い競争力を備えた分野は次世代ディスプレー部門のみだった。(中に続く)

関連記事:(中)http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=85477&thread=01r03

     (下)http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=85478&thread=01r03

2019-01-01 16面
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