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最終更新日: 2019-01-01 00:00:00
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2019年01月01日 00:00
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経営者の70%「長期型不況」経営者総会
最大の障害は政策の偏り

 韓国経営者総協会は昨年12月11日、244社を対象に行った「2019年経営展望調査」を発表した。
同調査によると、19年度の経営展望に対して、最高経営責任者(CEO)の50・3%が「緊縮経営」を選んだ。「現状維持」としたのが30・1%、「拡大経営」は19・6%にとどまった。
緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34・8%)が最も多く、「人員部門の経営合理化」(22・3%)が続いた。
一方、現在の景気認識について69・4%は「長期型不況」とした。続いて「景気の底」(11・2%)、「ピーク後の下降」(14・5%)、「底点通過後の回復局面」(5・0%)の順だった。前回の調査と比較すると「長期型不況」と回答は20・3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かった。
また、CEOの半分は19年の実績は18年よりも悪化すると予想した。回答者の54・1%は19年の経営成果は18年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29・1%、「改善する」は16・8%だった。
また、経営活動の最も大きな障害として、30・3%が「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、労働時間短縮)」を挙げ、政府の労組寄りの政策が経営活動の最も大きな障害だとした。

2019-01-01 15面
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