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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年01月01日 00:00
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469兆ウォンの大型予算編成
雇用・福祉関連が全体の3割超

 19年度の予算案が10日、国会本会議で可決成立した。19年度予算は469兆6000億ウォンで、初めて450兆ウォンを超えた。18年度予算から9・5%増となる大型予算編成となった。

 韓国国会は先月10日、469兆6000億ウォンの19年度予算案を賛成多数で可決した。
予算案は政府原案の470兆5000億ウォンから0・9%削られたが、18年度より9・5%増の史上最大規模の予算となった。増加率は19年度経済成長率展望値2・8%(韓国銀行予測)の3倍以上となる。
19年度予算は12の分野すべてで増加したが、文政権は雇用創出と革新成長などの経済活力の強化や、所得分配の改善およびセーフティーネットの拡充、国民生活の向上、安心できる社会の実現に向け、重点的に投資する意図の予算編成だとしている。
分野別予算案をみると、保健・福祉・雇用分野が前年比11・3%増の161兆ウォンとなり、最大の比率を占めた。同分野は、若年層の就職支援や低所得層の年金拡大などにに資するものだが、全体の3割以上を占める。
続いて一般・地方行政分野が76兆6000億ウォン、教育が70兆6000億ウォン、国防分野が46兆7000億ウォンと続く。
国防分野では、9・19南北軍事合意実行のための予算として96億ウォンが新たに策定された。非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)撤収費用77億ウォンなどがこれに含まれる。一方、戦術情報通信システム(TICN)関連などハイテク兵器開発のための防衛事業費が削減された。
社会資本(SOC)予算は、政府が提示した予算案18兆5000億ウォンに比べて1兆3000億ウォン増の19兆8000億ウォンで編成された。今回の予算は19兆ウォンだったが0・8%増加した。
昨年は、高速鉄道KTXの脱線事故や、ソウルKT通信グループの通信ケーブル火災など年末にSOC関連事故が頻発した。もともと保健・福祉・雇用予算と比較して、SOC関連の予算額が低いという指摘があった。今回も0・8%という微増にとどまったことから、社会資本の開発や保守に対する意識が低いのではとの懸念の声が聞かれる。
今回の予算で特徴的なのが、エネルギー特別会計の原発関連予算が削減されたこと。韓国原子力安全技術院の「環境放射能監視および非常対策支援」「放射線安全規制管理」など22億ウォンの研究開発事業予算は全て削減されたほか、韓国原子力統制技術院の「原子力関連施設へのサイバー攻撃対策」「生活周辺放射線安全管理」の予算も6億ウォンの削減となった。また、「世界市場先導原子力固有ブランド開発」も10億ウォン削減された。
李洛淵首相、与党「共に民主党」の李海讚代表、金秀顕大統領政策室長らは同12日、ソウル首相公館で開かれた18年最後の政府与党・大統領府協議会で、協議し、19年度予算の70%を上半期に集中投入することを発表した。
李首相は、「19年度の経済は楽観を許さない状況」とし、文大統領が強調した19年の経済活力向上に向けて、過去最高のレベルで予算を早期に執行する方針だ。
SOCの事業予算のうち5兆5000億ウォンを会計年度(1月)の開始前に配分することを決めた。

2019-01-01 15面
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