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最終更新日: 2019-01-01 00:00:00
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2019年01月01日 00:00
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公明党に地方選挙権付与の要望書 民団中央
国連人権委員会の勧告を受け

 民団中央本部は昨年12月12日、衆議院議員会館を訪れ、公明党の山口那津男代表宛に「永住外国人住民への地方自治体選挙権付与の実現を求める要望書」を提出した。
公明党からは魚住裕一郎参議院議員会長、遠山清彦幹事長代理が対応。民団側からは呂健二団長、李根茁副団長(人権擁護委員長)、徐元喆事務総長、張界満法曹フォーラム副会長が同行した。
この要望は、昨年8月に国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、「日本に何世代にもわたって居住する在日コリアンが地方選挙権を行使できるよう確保すること」を勧告したことを受けて申入れしたもの。
同委員会に対して日本での在日同胞の差別状態などを報告した民団人権擁護委員会の李根茁委員長は、今回の要望書提出に関し「以前から地方自治体選挙権の付与の実現に対する運動は行ってきたが、今回、国連から正式に勧告を出されたことを受け、要望書を提出することに決めた。年明けにはすべての政党に対して要望書を提出する予定」と話した。さらに韓日関係が悪化している現在、提出することに関しては「政治状況を考え、時期をみたほうがいいという意見もあったが、韓日間の問題と在日社会の権利問題は切り離して考えた」とした。

2019-01-01 14面
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