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最終更新日: 2019-06-26 00:00:00
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2019年01月01日 00:00
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入管法改正で外国人労働者受け入れへ
在日社会に求められる新しい役割

 「日本が移民政策をとることは断じてない」と明言してきた安倍首相だが、企業の人手不足解消のため外国人を幅広く受け入れる方針にかじを切った。移民法改正施行に伴い、在日社会に及ぼす影響を探った。

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法(改正入管法)が昨年12月8日、成立した。
日本政府はこれまで原則として就労目的の外国人の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は、日本社会にとって大きな意味を持つ。改正入管法は、「特定技能」(2種類)を2段階という新たな在留資格を設ける。特に「特定技能2号」は在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。
同改正案は3カ月後の4月から施行される予定で、新たに日本にやってくる外国人労働者の数は数十万人を超えると予想されている。
同改正法が施行されることで、在日同胞の在留資格自体に何ら影響は及ぼさない。民団中央本部はすでに、同改正法が国会に提出された10月、「民団団員の在留資格への影響があるのでは」という同胞社会の懸念の声に対して、全国の地方本部と中央傘下団体長に対する業務連絡を通して「影響はまったくない」と告知した。団員らがもつ「特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」などの在留資格には影響しない、としている。
問題は、今回の改正案施行により、在留外国人のなかの特別永住者の占める割合が低下すること。1991年には在留外国人全体の57%を占めていた特別永住者だが、2017年には全体の13%まで落ち込んだ。日本社会のなかで在日同胞のプレゼンスは非常に大きなものだったが今後、縮小していくことは確実だ。
立憲民主党の白眞勲議員は入管法の改正案に対して、昨年12月に行われた婦人会東京地方本部の70周年式典で、次のように私見を述べている。
「これまで在日社会と日本政府の間で、在日同胞の在留資格や日本での権利をめぐるさまざまな問題があった。日本政府は在日同胞社会と日本の歴史を軽く考えずに、外国人の受け入れをしっかりやってほしい」
民団の歴史も70年を超え、これまでの役割と今後担うべきことに変化が生まれてきている。南北の自由統一、在日同胞の権利問題にとどまらず、多文化共生社会実現に向けて、その”先駆者”としてできることがあるはずだ。
しかし、民団関係者の意識は低調のようだ。中央本部が事前に説明をしたにも関わらず、「内容を把握しておらず、今後勉強していく意向」(地方本部団長)との返答にとどまった。

2019-01-01 14面
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