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最終更新日: 2019-01-01 00:00:00
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2019年01月01日 00:00
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危機にひんする韓国の安保体制

 文在寅政権によって建国70年間築いてきた韓国の繁栄が危機に立っている。全大協・主思派政権は前政権への報復ではなく、支配階層の交代や全体主義を目指している。文政権は「北の非核化」を拒否した金正恩のため、韓国の安保を土台から破壊している。この親中・反米・反日政権は、計画的に韓米同盟から離れ、自ら国際的な孤立を選択している。国民を破滅への道連れにするつもりだ。すでに東アジアでは熾烈な軍拡競争が始まった。

 中国共産党政権は、米国との全面対決態勢を整えるため軍拡を加速化している。中国は、核とミサイルから、核空母、ミサイル防御体制、サイバー戦、宇宙軍まで建設している。さらに中国は文化共産主義で自由主義陣営を脅かしながら、国家情報法(2017年6月)を制定して全国民を政治・情報戦争に動員している。
米国は中国の挑戦に対して断固たる対応に出た。米国は、中国を抑えない限り北の核問題も平和的に解決できないことを悟った。世界的な規模で帝国間の戦争が始まった。日本も大々的に軍備を強化し同盟を拡大している。こういう状況の中で、親中・文政権だけが平和をうたい、国軍の戦闘態勢まで組織的に解体している。

臨界点に達した米国

 ドナルド・トランプ米大統領は昨年12月18日、「ISが制圧された」と宣言し、シリアに駐留中の米軍を撤収させると発表した。マティス米国防長官は、トランプ大統領の突然の発表などへの抗議で即時、辞意を表明した。トランプ大統領の決定には、米国内はもちろん英国・フランスなどの同盟国も当惑している。トランプ大統領は、現在約1万4000人が駐留中のアフガニスタンの米軍も半分ほど減らすとしている。偉大な米国、強い米軍を主張してきたトランプ大統領が、むやみに在外米軍を減らすことはない。米国に敵対する国々はもちろん、世界中がこのトランプ大統領の予測不能の次の行動を注視している。トランプ大統領の狙いは、相手が米国の意図や行動を予測できないようにすることかも知れない。だが、米国・トランプ大統領の第一の戦略目標は明確だ。中国の挑戦を許さないことだ。そしてそれは中国側に付く国々も許さないということだ。
米中のこの対決は、特にアジアの戦略地形を変える。南シナ海を領土化する中国の挑発によって決定的となった地域の緊張の高まりと軍拡競争は激しさを増している。トランプ大統領は、北の核問題でも、中国が弄んできた「6者協議」を完全排除し、金正恩に直接決断を迫っている。米国は、平壤側の対南戦略の責任者とされてきた金英哲の交代まで金正恩に要求したといわれる。トランプ大統領が、対北接触の責任者とされたCIAのコリア・ミッション・センター長のアンドリュー・キムの解任と相応した措置なのかは分からない。だが、米側がアンドリュー・キムの退陣と同時に、彼の相手だった平壤の工作機関のトップである金英哲の交代を要求したのは前例もある。実質的な非核化が仕事ではなく、政治・情報謀略が本業である党統戦部長を相手にしても、北の非核化の課題は前進が期待できないと考えるのは当然だ。
米国の姿勢の変化は、米国務省がビーガン北韓担当を前面に出して、韓国の鄭義溶青瓦台国家安保室長や徐薫国情院長ではなく、外交部の韓半島平和交渉本部長とワーキングホリデー(作業部会)を作ったときはっきり表れた。つまり、米国は金正恩の代理人となった文在寅政権を平壤側と同じく管理し始めたのだ。文在寅・主思派政権が米国を卑劣に欺いた以上、米国は文政権を同盟国と見做し待遇する必要がなくなったと言える。
米国は一昨年から、文政権の韓米連合司令部の解体への目論見に対応して、すでに在韓国連軍司令部の強化に出た。米国は昨年1月、カナダのバンクーバーで、韓国戦争のとき国連軍へ戦闘兵力を提供した16カ国と韓国・日本、そして停戦協定に国連側の中立国として関与した2カ国を入れた20カ国の外相が参加した会議を、カナダと共同主催した。目的は韓半島でまた戦争が再燃したときの対応だったという。この会議の直後から、国連の対北制裁措置の一環としての海上監視および遮断作戦に、米日の他に英・カナダ・豪州・ニュージーランドが加わった。米国は、同盟国としての共同訓練まで回避する韓国軍に代わって、国連軍や有志連合態勢を強化したのだ。昨年の7月には国連安保理の決議による国連軍創設(1950年7月)以来、初めて国連軍の副司令官にカナダ軍の空軍中将が就任した。韓半島の不確実性が増す中で、米国は着実に対応態勢を整えている。

戦闘準備態勢の乱れ

 文在寅政権は平壌側の立場に立って、露骨に国連軍司令部の権威を無視、無力化しようとしてきた。昨年の3回にわたる文在寅・金正恩の接触は、同盟国の米国の意向を無視した形で行われた。特に平壤での「9・19軍事合意書」は米国と国連軍司令部への公然とした挑戦だった。文在寅・主思派政権は意図的に国連軍司令部の管轄権を無視した。韓国軍の警戒態勢や武装解除はもちろん、米軍の監視・偵察活動まで制限。文在寅の国防部は、対北抑止力である米軍の戦略資産の韓半島への展開を拒否した。韓米連合訓練も縮小、中止した。文在寅は昨年の11月8日、韓米連合軍司令部創設40周年に行われた国連軍司令官(韓米連合軍司令官を兼任)の交代式に出席しなかった。文大統領は、ソウルの近くで行われたこの国連軍司令官の就任式は回避しその日、遠くの地方都市の韓ロ親善を目的とした民間行事に出席した。
文政権は11月から「9・19平壌軍事合意」に基づいて軍事境界線の北側を偵察できた空域への飛行を全面禁止し、「平和」のためという虚名の下、非武装地帯内のGPを破壊し始めた。GPは韓国側が60余カ所、北側が160余カ所というのに、文政権は同数の破壊に応じた。国防部の文在寅大統領への2019年国防計画報告には、非武装地帯内の全GPを撤去することが含まれているという。これに加え現在、南北和平のムードに水を差すなという政府の指示によって、韓国軍は機動訓練や韓米共同訓練などの大規模訓練を全て延期、キャンセルしている。
韓国軍の首脳部が沈黙している12月半ば、海兵隊の司令官の全振九中将が南北の「軍事合意」に異を唱えた。「9・19軍事合意書」を西海へ拡大適用すれば、白翎島をはじめNLLを護る西海の島嶼はもちろん、ソウルと首都圏の防御が不可能になるという理由をあげ、南北軍事合意への不服従を宣言した。韓国の全国の海兵隊予備役と太極旗部隊が海兵隊司令官の決起を支持している。
米中の貿易戦争は、表面上の90日間の猶予とは関係なしに衝突を続けている。カナダは米国の要請に応じて、中国の通信装備会社ファーウェイのCFOを逮捕した。米国は金正恩をはじめ、平壤の最高指導部を人権犯罪者のリストに載せた。米議会は金正恩政権交替支援法案を通している。米国は、中国の手先として自由世界に対する挑戦をしてきた金正恩体制を潰す気だ。北側が「非核化」を拒否した以上、金正恩体制の接収・解放が避けられなくなる。北側も韓国に対して圧迫を加重している。文在寅は、自分が自慢してきた「平和」が嘘だったことが金正恩によって確認されるのが怖くて、国際社会に向けて対北制裁の解除を訴え続け、国内的に「平和」を実感させると言い、韓国軍の武装解除を加速化している。結局、客観的な諸般情勢に目をつぶり、平和という夢想ばかり唱える文在寅・主思派反逆政権が、韓米同盟の抑止力を自ら破壊し戦争を呼んでいる。

2019-01-01 10面
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