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2018年12月12日 00:00
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温水水道管破裂で死傷者
SOC予算減少で老朽化深刻

 京畿道の一山新都市で4日、温水配水管が破裂する事故が発生した。圧力により、高温の水蒸気が噴き出し1人が死亡、約40人が負傷、10時間近くにわたり、近隣の2800世帯への温水・暖房供給が遮断された。水道管を含めた社会間接資本の老朽化に備えらないと再発が懸念される。

 警察の調査によると、水道管の老朽化により配管の溶接部分が破裂し今回の事故が発生した。問題が生じた配管は1991年に設置されたものだ。一般的に韓国では水道管の耐用年数は30年前後だと言われているが、高温・高圧の水が流れる温水水道管は寿命が短いと、関係者は指摘する。一山地域の開発が始まった時期に埋設された配管が耐用年数の限界に達しているのだ。問題は一山だけではない。一山と開発時期を同じくする、城南市の盆唐・安養市の坪村・軍浦市の山本・富川市の中洞などの地域も同様の問題を抱えている。都市開発時に埋没した水道管の使用年限が迫っているのだ。また新都市以外の地域でも、老朽化による水道管問題は深刻だ。昨年1月、釜山市で87、95年に設置された2カ所の水道管が破裂し、1万2000世帯が断水被害にあった。環境部の資料によると2017年の調査では、全体上水パイプの30・9%、下水パイプの37・1%が設置から21年以上過ぎている。
日本でも水道管の老朽化が問題になっている。日本の水道管の相当数が高度成長期に設置されたもので、水道技術研究センターの資料によると、日本の給水管事故件数は14年には21万1720件に達している。韓国上下水道協会の資料によると、韓国は同時期13万9498件だった。
水道の老朽化問題が多発している背景には、政府が社会間接資本(SOC)関連予算を減らしていることと無縁ではない。韓国で16年に23兆7000億円ウォンだったSOC予算は、昨年には22兆1000億ウォン、今年は19兆ウォンで、来年には更に5000憶ウォンが減額される予定だ。しかし水道管だけではなく、トンネル・橋などのSOCインフラの耐用年数である30年を迎える事案も年々増えている。一方、日本もSOC予算を抑える方向へ進んでいる。その一環として、自治体が持っている水道事業の運営権を民間に委託できるようにする法案を6日、衆院本会議で可決させた。水道インフラの管理から利用料の算定を民間企業が行うことにより、日本政府の財政負担が軽くなる。半面、水道料金の引き上げなどを心配する声もある。
韓国政府は目に見える福祉などのばらまき政策予算を増額しているが、本当に留意すべき予算が何であるか、事故原因を分析することで気づくべきだろう。

2018-12-12 5面
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