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最終更新日: 2019-01-01 00:00:00
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2018年12月12日 00:00
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韓国国籍離脱者急増 在外同胞法改正が影響か

 韓国法務部によると、今年に入り韓国国籍離脱者が急増している。在外同胞法の改正により兵役義務が強化されたことが要因と見られる。日本での韓国・朝鮮籍の帰化者はここ数年、5000人台で微増となっている。

 韓国法務部によると、今年1~10月の韓国国籍離脱者は6493人となり、昨年の1905人より3倍以上増加した。2008年~17年の平均値は1002人で、6倍以上増えたことになる。
国籍離脱とは、親や出生地の影響などで多重国籍を有する者が韓国国籍を放棄することを指す。
日本の法務省の資料をみると、17年度の韓国・朝鮮籍の帰化許可者は5631人。08年からの推移をみた場合、09年の7637人をピークに減少し、13年は4331人まで減少、14年に4744人と増加に転じて、以降は5000人台で微増を続けている。
在日同胞社会では、日本国籍を取得することに対して抵抗感を抱いている人も多いが、2世・3世の時代から、4世・5世に代替わりしており、日本人との結婚を契機に日本国籍を取得する在日同胞も増えている。
日本に生活基盤を持ち、日本語で教育を受け、日本語を使って生活している以上、4世・5世の国籍変更は自然な流れともいえる。
また、韓日カップルの場合、生まれながらにして両国の国籍を持つことになるが、成人時に国籍選択を迫られるときに、日本の国籍を選ぶ場合が大多数だろう。
しかし、今年の韓国国籍離脱者の増加は、兵役義務が強化された在外同胞法改正案が今年5月に施行されたことが要因と分析されている。
国籍離脱は、兵役免除を目的とした、韓国人を親に持つ満18歳未満の男性が大部分を占めるという。
法務部では「”在外同胞法”の改正案が施行されたことで、多重国籍の男性たちが急いで韓国国籍を放棄している」と説明。
日本への帰化申請などの状況はどうだろうか。18年のデータはまだ法務省からは発表されていないが、民団生活局によると「帰化に関するもの、兵役に関する相談は特に増えていない。春先にニューカマーから兵役に関する問い合わせがいくつかあった程度」と、在外同胞法改正案による影響は見られないとのことだ。

2018-12-12 4面
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