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最終更新日: 2019-03-20 00:00:00
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2018年12月12日 00:00
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「積弊」とされた元機務司令官が抗議自殺
国軍を無力化した「反軍扇動」

大統領に民・刑事的責任

 文在寅・主思派集団が流布した国軍機務司令部のセウォル号の遺族に対する不法査察やロウソクを鎮座する「クーデター謀議」は詐欺だった。文在寅は国軍を武装解除するため、偽の「反軍扇動」で国軍機務司令部を解体した。検察は、遺族を不法査察するよう指示したという濡れ衣を着せるため李載壽元機務司令官を卑劣に圧迫した。李元司令官は、軍人としての名誉を守るため自らの命を絶った。

生前の李載壽予備役陸軍中将
 5年前沈没したセウォル号の遺族を不法査察したとして検察の調査を受けていた李載壽元国軍機務司令官が7日、無実を訴える遺書を残して自殺した。検察の逮捕令状が裁判所で棄却されてから4日後だった。全体主義体制に自死で抵抗したのだ。全体主義権力による殺人は昨年以来、現役検事など3人目だ。
金大中以来、左翼権力が政治報復対象者を不法に扱い被疑者の人格を否定、侮辱して自殺に追い込んだ例は少なくない。「ロウソク民衆革命」を自任する主思派集団の「積弊清算」という粛清は、特に執拗で苛酷だ。検察は、李載壽元司令官が逮捕もされていないのに手錠をかけてカメラマンの前に立たせ、住んでいる家の家主に李司令官を退去させるよう圧力までかけた。文在寅は朴槿惠前大統領と李明博元大統領を拘束し、高齢の全斗煥元大統領も公正な裁判を期待できない遠い光州で、裁判を受けるようにした。平壌側が憎悪した国情院長4人も拘束。甚だしくは、平壌側が朴槿惠前大統領と李炳浩元国情院長の身柄の引き渡しを要求しても、文在寅は沈黙している。李元機務司令官の自殺の発端は、文在寅が直接作った。文在寅は去る7月10日、インドを訪問中、機務司令部のセウォル号遺族査察疑惑と戒厳令文書に対する特別捜査団の構成を指示した。だが、軍検事と捜査官31人は7月16日から104日間、204人を調査したが、嫌疑はなく11月9日、捜査を終了した。
文在寅の独立捜査団構成指示は、もともと法的根拠もなかった。ところが文在寅は7月27日、全軍主要指揮官会議で機務司の民間人査察や戒厳令検討は、旧時代の違法逸脱行為と言い放った。機務司の違法行為は捜査によって糾明されるべきなのに、大統領があらかじめ不法行為と規定した。
これは公正な捜査を不可能にし、公正な裁判に悪影響を及ぼす職権乱用だ。さらに捜査中の8月3日、法的手続きなしで機務司令部の解体を指示、部隊は8月31日、解体され数千人の反共戦士たちが粛清された。
だが、この超法規的な独立捜査団の捜査でも、当初の疑いは実体がなかった。主思派政権とメディアが展開したこの反軍扇動は、機務司令部を解体するための嘘と捏造だった。朴槿惠前大統領を弾劾、権力を奪取した同じ歴史的詐欺で、金正恩が望む韓国軍の武装解除と粛清を代行したのだ。主思派政権は、李司令官の後任で現在、米国に滞在中の趙顯千元機務司令官にも逮捕状を出し、趙元司令官のパスポート無効化措置を取っている。2017年2月、ロウソク示威を鎮圧するため戒厳令を準備したという。何の罪もないのに逮捕令状を発行したのだ。
8月6日、文在寅の違法行為を指摘し、直ちに撤回するよう要求した「韓半島の人権と統一のための弁護士会」は12月9日、今回の事態に対するあらゆる責任が文在寅にあることを警告した。
李将軍の死を大多数の国民が追悼し、多くの予備役軍人は自由民主体制を守る決意を固めている。だが、第1野党の自由韓国党には、闘う覚悟が見えない。

2018-12-12 1面
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