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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年12月05日 09:58
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延命治療中止 条件緩和へ
「厳格すぎる」国民の声参考に

 保健福祉部は先月25日、延命医療決定法改定案が国会本会議を通過し、来年3月28日から施行されると発表した。これにより、延命医療行為の中止を家族が希望する場合、必要となる同意者の範囲が「配偶者及び直系尊属・卑属全員」から「配偶者と1親等内の直系尊属・卑属」(配偶者・父母・子)に限定される。
現行法では、(1)健康時にあらかじめ「事前延命医療意向書」を作成(2)末期・臨終期の患者が直接「延命医療計画書」を作成(3)患者本人は以前より延命医療を希望していないとする家族2人以上の一致した陳述(4)家族全員の同意―という4項目のうちいずれか一つが必要だった。これに対して手続きが厳格すぎるという声が多く上がっていた。今回の改定は、国民の要望に応えた形となる。
対象となっている延命医療は心肺蘇生術、人工呼吸器、血液透析、抗がん剤投与だが、体外生命維持行為(心臓や肺の循環装置)、輸血、昇圧剤投与なども追加される予定だ。
一方、日本では現段階で法制化はされておらず、厚生労働省からガイドラインが出されている。
それによると(1)本人の意思確認ができる場合は、本人と医療・ケアチームが話し合い、本人の意思を尊重しチームが方針を決定する(2)本人の意思確認ができない場合は、家族と話し合う。家族がいない人は、本人にとって最善を基本とし、チームが方針を決める。どちらの場合も内容決定が難しいときは、外部の専門家を交えて検討すべき、としている。
また、時間の経過や心身の状態の変化に応じて繰り返し話し合いを行い、話し合った内容は文書にまとめるよう指導している。

2018-12-05 5面
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