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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年12月05日 09:31
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文大統領「不支持」50%間近
足引っ張る相次ぐ側近の不祥事

経済問題の解決力不足が露呈
「北韓イベント」ブーメランに


文在寅大統領の支持率が、就任1年半で最低を記録したとの調査結果が相次いでいる。世論調査機関のリアルメーターが11月19~21日、韓国の成人男女1505人を対象に行った調査の結果、大統領の国政に対し肯定的に評価した回答者は48・8%だった。文政権の発足後、大統領の支持率が50%を切ったのは今回が初めて。文大統領の支持率は9月から下落傾向が続いており、今後もさらなる下降線をたどるものとみられている。(ソウル=李民晧)

 就任後、初めて実施した世論調査では歴代最高の支持率を記録した。ロウソクデモと朴槿惠前大統領弾劾のエネルギーを吸収し、80%台半ばまで上昇していた。今回の結果は、当時の支持者の半数近くが離反したことを示している。
支持率下落の最も大きな要因は経済問題だ。景気の悪化に加え、選挙公約だった「所得主導型成長」の効果が曖昧な点、最低賃金引き上げ以降むしろ停滞した雇用、若年層の失業率上昇の長期化で民意が悪化し続けたことなどが要因と思われる。製造業の稼働率低下、景気先行指数下落など、経済指標はいずれも90年代末に起きたアジア通貨危機のIMF時に逆行するほど悪化し、景気浮揚に対する期待感まで下落した状態だ。
11月30日、韓国側の列車(右)と北韓側の機関車が板門店駅で連結作業をしている。(写真=統一部)
 支持率低下のもう一つの原因として最近、大統領側近たちの違法行為が相次いだことが挙げられる。金ジョンチョン・青瓦台儀典秘書官は飲酒運転で検挙されて辞職。青瓦台民政主席室内の特別監察班員らによる越権行為とゴルフ接待の疑いが強まっていることも問題だ。また、崔圭成・韓国農漁村公社社長は農業・漁業関係者の利益を無視し、7兆ウォン規模の太陽光発電事業を推進して辞職に追い込まれた。公営放送・韓国教育放送公社の子会社であるEBSメディアは、北韓・金正恩のキャラクター商品を販売し、金正恩を美化しているとして世論の批判を浴びた。結果、同社の丁皓榮社長が辞職した。
金ジョンチョン・青瓦台儀典秘書官は、任鍾晳大統領秘書室長の最側近で、386運動の先輩・後輩の仲であることが広く知られている人物だ。ASEM首脳会議では、各国首脳の団体写真撮影で文在寅大統領だけ撮影に参加できないという失敗を起こしたかと思えば、今年9月の会議では机の配置を間違えたことで大統領が机をまたいで乗り越えるという状況を招くなど、儀典運営に問題があるとの指摘を度々受けてきた。揚げ句、運転免許証の取り消し事由となる血中アルコール濃度0・120%の状態で飲酒運転をし、警察に検挙されるという不祥事を起こし辞職へと追い込まれた。青瓦台特別監察班員らは不正と違法行為を取り締まる立場にあるが、むしろ不正に関与した疑いが生じたことで、監察班員全員が職を辞す羽目になった。
現政権の支持率下落はつまり、「生活苦」と「経済難」が深刻化しているにも関わらず、為政者に解決力がないと判断する人が増えている点と、青瓦台の側近たちによる相次ぐ不祥事に起因しているのだ。
リアルメーターの世論調査データを見ると、年齢や地域、職業別全ての項目で下落している。20代(マイナス14・3%)と嶺南(PK、マイナス25・1%)、自営業者(マイナス23・3%)に加え、無党派層とされる回答者の中でも否定派(50%)が肯定派(46・5%)を超えた。ほんの2カ月前、無党派層の回答者で大統領肯定派は64・8%に達していた。
現政権の支持率下落の三つめの原因は、北韓問題だ。南北首脳会談、米朝首脳会談などで大統領の支持率は高騰してきた。いわゆる「南北平和」のフレーズが支持率をけん引している格好だった。しかし、北韓の非核化が進展せず、国民の関心も低下した。
文政権は今年3度の南北首脳会談を行った。そして、そのつど支持率を目いっぱい引き上げてきた。年内の金正恩訪韓に固執する背景でもある。水面下では画期的な南北コラボプロジェクトを準備中との説がある。再び「金正恩イベント」が行われたとしても、果たしてそれが支持率の回復に結び付くだろうか。
11月第3週、世論調査機関「韓国ギャラップ」が実施した調査結果では、文大統領を支持しない理由として、1位の経済問題解決力不足に続き、2位に浮上したのが「対北関係・親北志向」(21%)だった。「対北関係・親北志向」との回答は、5月が9%、10月が14%で、徐々に伸びている傾向にある。北韓が実質的な非核化を実行しないでいるにも関わらず、政府が北韓との交流事業、制裁緩和、支援に奔走するならば、それは国民が大統領に背を向ける悪材料となりうる。北韓非核化に対する明確な成果と、北韓の真の変化に対する信頼が壊れた瞬間、それは現政権を攻撃するブーメランになりかねない。

2018-12-05 3面
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