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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年12月05日 09:29
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東京測地系→世界測地系 文政権は客観的な現状認識をすべき
景況判断と見通し

 韓国経済は、景気の浮沈の変化が大きく、「突然悪化する」あるいは、「突然改善する」といった可能性もあり、分析の上、将来を予測していくことは容易ではない。こうしたことを前提として、韓国経済についてコメントする。
政府系シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)は、最近の韓国経済について、「輸出が高い増加率を示しているものの内需が振るわず、全般的な景気はやや鈍化している」との判断を示している。
今年8月までは景気改善傾向が続いているとの見方を維持していたが、9月と10月は改善傾向との表現を用いず、更に11月になると、「景気が鈍化の局面にある」ことを直接指摘している。
一方、統計庁のカン・シンウク庁長は、「昨年第2四半期(4~6月)頃が韓国の景気のピークだったと推定される。早ければ来年上半期にも公式な判断を下す」とコメントしている。
文在寅政権が公式には景気後退局面入りを認めていない状況にあって、景気サイクルのピークと底を公式に判定するという立場にある統計庁トップによる見解として、今回のこうした発表は韓国国内では大いに注目されており、今後の文政権の公式的な景気判断が注目される。
調査機関である韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて、「悪くなる」は53%で「良くなる」が16%、27%は「変わらない」との回答が得られたとしている。肯定的な見方と否定的な見方の37ポイントの差は、ギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大だ。また、自らの生活についても、「悪くなる」が29%で、「良くなる」が16%「変わらない」は52%となっている。そして、56%が「失業者は増える」と回答し「失業者は減る」は15%、更に労使紛争についても51%が、「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12%にとどまっている。
こうして見ると、庶民の景気に対する見方は厳しく、政権運営も難しくなろう。
だからこそ、こうした庶民の不満を外に向けていくため、日本をスケープゴートとした対日外交政策が取られるものと見ている。
一方で、韓国の一部には、日本は労働者不足で困っているので、韓国の若年労働者を日本に送り出すといった形で失業者問題の対策を取り、日本を上手に利用出来る。日本をスケープゴートにする形で対日外交政策を行っても、日本からの悪い余波は出にくいと見ている点は、付記しておきたい。
少し前になるが、韓国のトップ紙である朝鮮日報を見ていると、韓国経済の状況に関連し、韓国政府に対する「一種の危惧」を示すコラムが出ていた。冒頭に述べたように「韓国経済はボラティリティが高く、良くなったり、悪くなったりの変化が激しい」ことから、そうした視点に立てば、韓国政府の見解通り、経済は大丈夫であるとも言えよう。しかし、今現在のデータからすると不安もあり、更に悪化するかもしれないので、「念のために、不安払拭の対策を打っておかなくてはならない」とも言える。
いずれにしても、韓国国内で、「現状認識には異論がある」ことは間違いなく、「韓国の一つの不安材料」となっていることも否めない。
朝鮮日報は是々非々ではあるが、どちらかと言えば韓国政府に必要に応じて物申しており、こうした見方に更に異論を唱える声もあり、またこうした見方を政治的に利用しているのではないかといった見方もあるが、今の韓国経済の状況からすれば、一概に政治的利用とは言えぬと筆者は見ている。
やはり客観的、冷静に現状認識をし戦略を立て行動していくことが公的機関の取るべき姿勢でもあり、そうした意味では、韓国政府も国民に信頼される現状認識をよりしっかりと示していくべきではないだろうか。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科研究科長・教授 真田幸光)

2018-12-05 2面
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