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最終更新日: 2019-07-18 00:00:00
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2018年12月05日 09:21
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韓国司法独立の終焉

 司法行政権の乱用疑惑を捜査中のソウル中央地検は11月3日、朴炳大、高永銲元法院行政処長(最高裁判事)に対し逮捕状を請求した。元最高裁判事に拘束令状が請求されたのは韓国で初めてだ。検察は、2人の拘束令状に梁承泰前最高裁判長を共犯と摘示した。近いうち梁前長官の召喚調査が行われると予想される。
検察は前最高裁判事の職権乱用や権利行使妨害などの容疑で拘束令状を請求したと発表した。検察筋は「この事件は、個人的な逸脱ではなく、業務上の上下関係による指揮監督による犯罪行為」と強調した。さらに裁判の独立や司法の政治的中立が憲法的価値とし、それを毀損した犯行は非常に大きい拘束事案だと判断したと付け加えた。
検察は、朴前最高裁判事が最高裁に係留していた再上告審の最終的な結論を先送りし、全員合議体で覆して欲しいという青瓦台の要請を受け、最高裁首脳部にこれを報告し、各級裁判所の類似訴訟をまとめ青瓦台に報告したと見ている。また、他にも多くの時局・公安事件で影響力を行使したという疑いをかけられている。
高元最高裁判事は、朴前最高裁判事の後任の法院行政処長だ。彼は、いわゆる「釜山判事不正」疑惑を揉み消そうとしたという疑惑を受けている。
しかし、これは全大協主思派政権が、司法府を南北連邦制国家への革命の道具として使用するという意図を明確に表わしたものだ。
現在、金命洙大法院長(最高裁判庁長官)体制で、裁判所は民労総などいわゆる文在寅政権の基盤の事件はほとんど逮捕状も出さず、裁判をしても無罪か軽い刑罰を宣告する。一方、右派に対しては厳しい判決が言い渡される。大法院が先週も、高齢の全斗煥元大統領が申請した「5・18光州事件」関連の裁判管轄権の変更要求を棄却。元大統領が光州関連事件の裁判を光州で受けるようにした。全体主義独裁体制での人民裁判・闇黒裁判の時代が始まるようだ。

2018-12-05 1面
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