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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年11月28日 00:00
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東京測地系→世界測地系 経済に悪影響及ぼす米国への不信
揺らぐ同盟関係

 韓国の康京和外相による北朝鮮政策の一つである「5・24措置解除検討」発言に関連して、米国のトランプ大統領が、「韓国は米国の承認(approval)なしには、それ(制裁解除)をやらないだろう」と述べ、また、この発言に対しマスコミ取材陣が改めて尋ねると、トランプ大統領は「韓国は、米国の承認なしには何も(nothing)しないだろう」と語ったことが、韓国国内で詳細に報道されている。
韓国国内では、「トランプ大統領のこの発言は主権侵害の恐れがあり、重大な外交的非礼だ」との指摘が当然のように出ている。
「米国が”承認”しなければ、韓国は”何も”できない国だと解釈し得ることから、主権侵害している」という指摘であり、「同盟関係や正常な外交関係からは想像し難い発言である」との不満や、米国に対する不信感も出ている。
こうした不満や不信感の背景には、例えば「トランプ大統領は今年5月、ホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談の際にも、”文大統領の話は前に聞いたものだから、通訳する必要はない”と発言した」ことなどをはじめ、トランプ大統領の韓国に対する外交的非礼は今回だけではないとする見方、考え方が韓国国内にはあることを考えなければならない。
一方で我々は、トランプ大統領や米国のこうした姿勢は、果たして韓国に対してだけなのかを確認する必要がある。
ところで、文在寅大統領は韓国大統領府で英国のBBCのインタビューに応じ、米国について、「北朝鮮の非核化がある程度の段階に達すれば、経済制裁を徐々に緩和していくことも真摯に検討すべきである」と述べ、非核化を巡る北朝鮮の主張を代弁する形で、トランプ大統領の言動に対して、しっかりと持論を展開している。
トランプ大統領の、「韓国は米国の承認なしには何も出来ない」との発言に対して、柔らかく、しかし論理的に対応していると見られる。
更に、文正仁大統領統一外交安保特別補佐官は、最近の韓米関係について、「米国が望むことを全てやらなければ韓米関係は改善しないのか。そうではない。互いを主権国家として見るべきである」と述べている。政府高官の発言として正論ではある。
いずれにしても、韓国のこうした公式発言に対して米国政府が、そしてトランプ大統領がいかなる反応を示すのか、懸念される。
こうした状況下、12月に予定されていた大規模な韓米合同防空演習である「ビジラント・エース」を巡り、米国の国防総省が延期に積極的な姿勢を示している。
米国としては、こうした姿勢を示し、北朝鮮に向けて、「北朝鮮の主張に対して、誠意を示している」というカードとして使おうとしているのではないかとも見られている。
更に、「米国は、軍事的に韓国と距離を置くことを検討しているのではないか」といった見方も出ている点を付記しておきたい。
ところで、筆者は現行の基軸通貨を持つ米国は強く、発展著しい中国本土も現状では敵わないと見ている。
米国財務省は先月、韓国の複数の銀行と直接接触し、「北朝鮮に対する金融協力は米国の政策と一致しない。深く懸念している」などの強い表現で警告し、韓国の金融機関に対して、「米ドル決済の凍結、制裁金賦課」などの可能性を示唆したと、韓国国会関連会議では報告されている。
これが、米国の力の一つの象徴である。
そして、米国が本格的に韓国に圧力を加えてくることとなれば、韓国の金融機関の米ドル資金調達力に問題が生じ、1997年に起きたアジア通貨危機の際のような混乱に陥る危険性も排除できない。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科研究科長・教授 真田幸光)

2018-12-80 2面
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