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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年11月28日 00:00
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経済研究院 年収中央値は2720万ウォン
大企業と中小の格差解消せず

 韓国経済研究院は18日、雇用労働部の「雇用形態別労働実態調査資料」を基にした年収分析を発表した。 同資料は、労働者1519万人の昨年の年収を分析したもので、全労働者の平均年収は3475万ウォンとなった。
中央値は2720万ウォンで、昨年の2640万ウォンより80万ウォン増加した。
10%ずつ分けた分位別年収は、最上位の1分位(上から100~90%の層)の平均は9620万ウォン、最下位の10分位(0~10%)は656万ウォンとなった。
1億ウォン以上の年収がある労働者は全体の2・9%で44万人。8000万~1億ウォン未満が3・4%で51万人、6000万~8000万ウォンが7・1%で108万人、4000万~6000万ウォンが15・4%で234万人。4000万ウォン以上の年収の労働者は全体の28・8%で、70%以上の人が年収4000万ウォン未満となった。 
企業規模別では、大企業正規職の平均年収が6460万ウォンに対して、中小企業正規職の平均年収は3595万ウォンとなった。1年前と比べ大企業の年収は60万ウォン減少、中小企業の年収は102万ウォン増加したが、依然として格差は解消されていないといえる。

2018-11-28 2面
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