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最終更新日: 2019-11-20 00:00:00
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2018年11月28日 00:00
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エスカレートする労組要求 経済の足かせに
政府対応の甘さ指摘する声も

 韓国で、各労働組合の力が強大化している。特に、韓国で最大規模を誇る労組の全国民主労働組合総連盟(民主労総)の動きが活発化しており、現政権とも衝突を繰り返している。これにより、韓国経済にさまざまな面で悪影響を及ぼしている。

 民主労総所属の組合員は21日、各地域でゼネスト集会を開いた。全国同時に開かれた集会には5万人の労働者が参加した。ソウル国会前には1万人が集まり、蔚山地域には2万人が集結した。
今回のデモの争点は、フレックス勤務制度の精算期間拡大について。企業側が、今年7月から施行されている週52時間勤務制を守るために、フレックスタイム制の精算期間を現行の3カ月から拡大したい旨、現政権に要望した。これを受け、政府は精算期間を6カ月ないし1年に拡大する方針を示した。
これに対し、労働者側はフレックスタイム制の精算期間を拡大すると、残業手当が減り、労働者の負担が著しく増えるとし反対を表明、今回のデモとなった。
文政権発足後、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、非正規雇用の正規雇用化など「公正経済」「所得主導型成長」をスローガンとして掲げ、中小企業や自営業者、労働者に所得を還元する政策をとってきた。
しかし、どの政策もマイナスに働き、雇用・投資・生産・消費の全てが冷え込むという状況に陥っている民主労総は、「労働者のため」という美名のもと、経済環境をさらに悪化させている。
民主労総の行動は近ごろ、目に余るものが多い。労働者に不利な案件があると、地方の雇用労働部支部を立て続けに占拠。13日には、民主労総の幹部が最高検察庁で、検事総長への面談を要求し居座った。これらの行為に対して、民主労総の一部行動は不法だとして、政府の対応の甘さを指摘する声も少なくない。文政権発足の礎となった「ロウソク集会」で最も組織的に動いたのが民主労総だ。そのため、現政権はできるだけ労組の意向を聞き入れてきた。
しかしエスカレートする要求を受け入れ続けていると、韓国経済にとって致命傷になりかねない。

2018-11-28 2面
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