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最終更新日: 2019-05-15 00:00:00
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2018年11月21日 00:00
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警察力の女性化加速か
治安の悪化や影響の波及を懸念

 韓国警察大学は13日、「警察大学改革推進案」を発表した。今回の改革案は警察大学教育課程を大幅変えることになる。既存の男性中心の警察幹部養成制度をより男女平等な方向に進むものだ。これが警察力の弱化させるのではないかという懸念の声も聞かれる。今回の変化が警察大学だけではなく、全警察に及ぶのではないかという不安が膨らんでいる。

 現在の警察大学は士官学校をモデルにしており、学費、寮費は国が負担している。男性は兵役が免除される。学習環境も士官学校と同様、制服着用と集団合宿が義務づけられている。
今回の改革案によれば、2020年からこれらが全て廃止される。費用は個人負担となり、1~3年生は制服を着用しなくてもよく、強制合宿も廃止される。警察幹部が警察大学出身者で固められ排他的組織になっているとの批判を受け、23年からは一般大学から警察大学への編入が可能になる。
一方今回の改革案は、肉体的に業務強度が厳しい警察の特殊性を理解しなかったという専門家の指摘もある。これまでは選抜者の中で女性比率を合格者全体の12%に制限しているが、改革案はこれを廃止し、成績だけで選抜する。現行の体力測定が女性に不利になっているという指摘に対しては、より平等な基準や女性に加点を与える方向を模索していると、大学側は回答している。「女性警察官を増やすことになり、治安維持は大丈夫なのか」「男女平等は歓迎すべきことだが、性別による得意・不得意の違いは認めるべき」など、批判の声も上がっている。
現在、女性警察官の割合は、17年で全体の約10%に達している。男女平等を掲げた政府は、22年までに女性警察官の比率を15%まで引き上げる計画を立てている。警察庁は「15%という目標を達成するため選抜の度に26%以上の比率で女性を採用する予定」と述べている。

2018-11-21 5面
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