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2018年11月21日 00:00
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東京測地系→世界測地系 来年の韓国経済を展望
3要因で高成長の実現は困難

 いささか気が早いが、韓国を取り巻く内外要因を勘案し、来年の韓国経済がどのように展開されるか試みよう。見通しを先取りすると、2019年の韓国経済の成長への展望はあまり明るいとは言えない。その根拠として、労働投入、対外情勢、経済政策―という三つの要因を取り上げてみよう。
まず、労働という生産要素の投入面から見た、韓国経済成長への展望である。マクロ経済学では、労働や資本という生産要素の投入が増えると産出量が増加し、経済成長が促されると見る。少子高齢化による労働力減少や雇用のミスマッチが、経済成長へのマイナス要因となると予想される。
韓国の少子高齢化の進行は著しく、労働生産性もそれほど高くない。これらの経済成長へ与える影響は明るくないというわけだ。さらに雇用のミスマッチが深刻化し、成長への妨げ要因となっている。韓国の若年層(15~29歳)の失業率は、17年は9・8%に上るが(韓国統計庁『経済活動人口調査』)、人手不足に陥っている中小企業も多い。大企業の少ない働き口を巡る競争は熾烈だが、中小企業には見向きもしないことが、雇用のミスマッチの背景にある。韓国の中小企業が大企業に比べ、給料やフリンジ・ベネフィットの処遇が低く、雇用の不安定性も高いことは否めないが、「メンツ文化」が強いのもミスマッチの原因だ。大卒者の多い韓国若年層は、中小企業への就職はメンツが立たないと思い、大企業への就労を目指す「就職浪人」となる傾向が根強い。それだけ、生産活動に携わる労働力が少なくなるわけだ。
次に、韓国の経済成長において、来年の対外情勢が厳しく立ちはだかる。1997年に起きたアジア通貨危機以降、韓国は輸出増加による経済成長に力を入れてきた。その結果、現在の韓国の貿易量(輸出+輸入)は、GDPに匹敵するまでに増加した。
輸出を増やすため韓国が取ってきた政策は、2国間の自由貿易協定(FTA)を始めとする、自由貿易の推進であった。ところが、保護貿易を標榜する米トランプ政権の登場とともに、自由貿易を取り巻く環境が大きく変わった。現在、米中の貿易摩擦はゴールが見えず、来年もそれが続くことを見込むと、米中への貿易依存度が高い韓国経済にも飛び火する恐れがある。
中国は、韓国の最大の貿易相手国である。米中貿易摩擦に対応するため、中国が自国企業を守る国内向けの優遇政策を取ると、韓国企業の立場も不利になり、対中輸出の伸びも鈍ることが懸念される。かつ、米国が韓国製品への関税率を高めたり、非関税障壁を設けたりすることも、韓国の経済成長にはマイナス要因になりかねない。
最後に、韓国の経済政策路線が、所得再分配重視を色濃く帯びていることがある。最低賃金の引き上げや中小企業への所得補助などの経済政策は、パイ(所得や富)を大きくする効率性重視の政策ではなく、パイを分け合う公平性重視の政策と言える。経済学の基本原則に基づくと、効率性と公平性との間は、トレードオフという相反関係にある。公平性(効率性)を重視すると、効率性(公平性)が損なわれる、という原則である。公平性重視の政策を取ることは、政策哲学を反映することでもあり、それ自体が非難される事案ではない。だが、公平性を重視するほど効率性が損なわれ、高い経済成長率を期待することは難しい。
北朝鮮要因が、来年の韓国経済の状況を大きく変える余地はあるが、それを抜きにすると、以上に述べた要因により、高い経済成長率の実現は容易ではないと考えられる。ソウル大学の李根教授は、『2019年韓国経済の大展望』で、1970~80年代のヨーロッパ型の福祉国家のように、経済活力の喪失や高失業率の兆しが見えると指摘し、19年の韓国の経済成長率を約2・5%と見込む(ちなみに、韓国銀行は2・7%、韓国開発研究院は2・6%の見込み)。韓国は、経済成長よりも生活の質の向上へと、方向転換の時期が迫っているのかも知れない。
(横浜市立大学国際総合科学部教授 鞠重鎬)

2018-11-21 2面
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