米国司法省は１４日、韓国大手企業３社に対し、在韓米軍に納入する燃料の価格で談合した容疑で総額約２億３６００万ドルの罰金と賠償金の支払いを命じた。
燃料価格の談合は韓国に駐留する米陸軍と海軍、海兵隊、空軍に対し２００５年３月から１６年に行われたもので、対象となるのはＳＫエナジーとＧＳカルテックス、韓進の３社で、いずれも有罪を認めた。これにより、同３社は計８２００万ドルの罰金を納付する。刑事上の罰金とは別に、民事上の損害賠償金計１億５４０６万ドルの納付も了承。民事賠償金はクレイトン法に基づくもので、関連法の制定以来、今回が最高額とされる。