米国司法省は14日、韓国大手企業3社に対し、在韓米軍に納入する燃料の価格で談合した容疑で総額約2億3600万ドルの罰金と賠償金の支払いを命じた。
燃料価格の談合は韓国に駐留する米陸軍と海軍、海兵隊、空軍に対し2005年3月から16年に行われたもので、対象となるのはSKエナジーとGSカルテックス、韓進の3社で、いずれも有罪を認めた。これにより、同3社は計8200万ドルの罰金を納付する。刑事上の罰金とは別に、民事上の損害賠償金計1億5406万ドルの納付も了承。民事賠償金はクレイトン法に基づくもので、関連法の制定以来、今回が最高額とされる。 |