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最終更新日: 2019-05-15 00:00:00
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2018年11月21日 00:00
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サムスンバイオに粉飾疑惑
政治的な背景から“故意”認定か

 韓国金融当局は14日、バイオ医薬品受託製造会社、サムスンバイオロジクスの会計処理に不正があったとして、同社株を当面、売買停止にすると発表した。2年前には「嫌疑なし」とされた同会計処理が不正と認定されたことに対し、文政権下での財閥解体が本格化してきたとの懸念の声が上がっている。

 問題とされているのは、2012年から15年にかけ、李在鎔サムスン電子副会長への経営権継承に有利となるよう、サムスンバイオロジクスが粉飾決算を行ったとされるもの。
証券先物委員会の金容範委員長は記者会見で、同社が15年12月に実施した会計処理が「故意の粉飾にあたる」と指摘。粉飾の規模は約4兆5000億ウォンと発表した。
不正を認定したことから証券先物委は同社を検察に告発、上場廃止の処分を行うかを韓国取引所に審査させる方針を示し、さらには金泰漢同社社長の解任を勧告した。これにより、同社株は売買停止に。取引所は、サムスンバイオに対する上場適格性審査手続きを直ちに行う予定。サムスンバイオの時価総額は、KOSPI市場で5位(14日基準22兆1322億ウォン)と国内有数の規模だ。
一方、サムスンバイオは、証券先物委の決定に遺憾を表明。裁判所で適法性を争うため、今後、行政訴訟を起こす方針を明らかにした。これにより(1)検察の捜査(2)上場廃止を検討する韓国取引所の審査(3)行政訴訟提起にともなう裁判所の審理―が同時進行される公算が高まった。
金融当局がサムスンバイオの粉飾決算を認定したことの影響力は大きい。文在寅政権下で政治的な圧力が強まった結果とみる向きも多い。
金融監督院は、朴槿惠政権下の16年12月には、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」との疑念に対し「嫌疑なし」と回答していた。しかし2年が経過した今になって、判断を覆した。
いずれにしろ、韓国を代表するバイオ企業が不正を行ったと認定されたことで、韓国バイオ産業全般の信頼が揺らぐという見方が出ている。さらに、韓国のトップ企業であるサムスンに対する国際的な評価も厳しくなると予想される。  一方、サムスンバイオの不正が認定されたことで、次はサムスン物産が標的にされるのではないかという懸念の声もある。サムスンバイオが、サムスン物産と旧第一毛織の合併を事後に正当化するために、今回の不正を行ったのでは、と金融監督院が主張しているからだ。サムスングループの屋台骨が揺らぐと、今後の韓国経済に与えるマイナス影響はあまりにも大きいといわざるを得ない。

2018-11-21 2面
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