ログイン 新規登録
最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 政治
2018年11月21日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
9.19「軍事分野合意」は韓国の災殃
米国から作戦統制権を還収し北に捧げる文政権

 金正恩がシンガポールでの米朝合意後も弾道ミサイルと核弾頭の小型化改良を続け、核戦争を準備していることが韓・米当局によって確認された。この状況で、南北の軍事分野合意書を遵守するために、重傷の国軍を救助できなかったという信じられない事件が東部戦線で発生した。金正恩との合意を憲法や韓米防衛条約よりも優先させる主思派政権が正体が確認された。軍事分野合意は韓国の災殃となっている。

 文在寅・主思派政権の平和ショーが完全破綻した。米CSISの研究結果を引用した米国メディアらの報道で、金正恩に対する米国の世論が決定的に悪化した。ホワイトハウスは、金正恩がトランプ大統領に弾道ミサイルの放棄を約束したと述べ、米国務省は弾道ミサイルの放棄は国連決議であることを想起させた。事態の深刻さを認識した専門家たちは、北韓のレジームチェンジを公言し始めた。
韓国国情院も北の核弾頭改良が、労働やスカッドミサイルへの搭載用として推進されていると国会情報委に、報告した。鄭景斗国防長官も北側の核弾頭小型化改良は、実戦で使用する意図と見られると表明した。
北側が弾道ミサイル用の核弾頭を改良(小型化)するのは、韓国に対する核攻撃能力のみならず、テロ集団などへ小型核弾頭が拡散される危険性が高まったことを意味する。そして同時に、米国は北韓を軍事攻撃できる名分を得た。一方平壌の媒体は、金正恩が先端兵器の開発を指導したと報道した。でも文在寅政権は、金正恩庇護と韓米同盟の弱体に没頭している。
ところで「南北軍事合意の深刻さ」に対する、元国防長官や参謀総長など予備役将軍300人以上が参加する大討論会が21日、龍山の戦争記念館で開かれる。
李相薫元国防長官は19日に事前公開した基調講演で「南北軍事分野合意書は、韓国の軍事力だけが崩壊する国家的災殃」と警告した。つまり「第1条第1項(南北が軍事共同委員会を構成し「軍事訓練および武力増強問題、封鎖・遮断および航行妨害問題、相手への偵察行為を中止する問題などを協議していく」と明示)を実践すれば、韓国軍は訓練もしない烏合の衆になる」と指摘し「韓米連合防衛体制は崩壊し、今後韓国軍の軍事力が弱体化する状況が来る」と述べた。
つまり、南北軍事合意第1条1項の「相手を狙う大規模の軍事訓練中止」は今後、韓米連合訓練の再開を認めないものと解釈される。また「武力増強の禁止」はミサイル防衛体系(THAAD)配置およびステルス戦闘機導入中断など、防衛力増強計画を全面白紙化できる表現と指摘した。
「航行の妨害」を禁じれば、武装した北の船が自分の家のように韓国に出入りするようになり、「相手への偵察行為を中止」は、抑制能力および、敵の挑発行為に対する事前探知能力を無能力化させると分析した。
李元長官は、南北軍事合意の第1条2項の「相手を狙う軍事演習を中止」は「戦争もせず韓国軍の軍事力を不能化させる内容だ」と指摘した。
「第2条の『平和水域の設定』は、事実上、西海の北方限界線(NLL)を無効化する詐術的な措置で、西海の平和水域は、瞬く間に紛争地域になり得る」と憂慮した。彼は「軍事合意書は、韓国の軍事力のみが崩壊する措置で、韓国の国家崩壊を意味する」と強調した。
11月16日、非武装地帯のGPを撤退した後、最前方で頭に銃傷の国軍兵士が発見された。救助ヘリコプターを要請したが、南北「軍事分野合意書」によって緊急医務ヘリの離陸が遅れ、兵士が死亡するという事態を招いた。

2018-11-21 1面
뉴스스크랩하기
政治セクション一覧へ
韓国観光公社 KOREA MICE ...
司法を政治に従属させるクーデター
南北政権打倒に向け韓日有志が連帯
「積弊」とされた元機務司令官が抗議自殺
金正恩の韓国に対する最終攻勢本格化
ブログ記事
『韓国壊乱』のあとがき
「国連軍司令部」強化動向
ソウルでの反文在寅・金正恩の太極旗集会に「日韓自由文化連合」が参加(11月3日、リバティ・コリア・ポスト)
米国の中間選挙後、韓半島に何が起きるか
文在寅主思派政権はなぜ「(2019年の)建国100周年」を主張するのか
自由統一
金正恩の年内訪韓困難
北、非核化どころか戦争準備
「板門店宣言」英文版を変更
北韓・平壌近郊で核施設稼働か
北韓の交渉のカードとなった「米軍兵士...


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません