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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年11月14日 08:22
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敵の善意を信じる愚かな軍

 文在寅政権の国防破壊が取り返しのつかない危険なレベルに達した。北側が「戦時態勢訓練」と「軍糧米の緊急備蓄」措置を取っているという報道があるのに、韓国軍は南北間の「軍事分野合意書」(9月19日、平壌)に従って、今月1日から敵対行為の全面停止を実行している。
RFA(自由アジア放送)によれば、北韓内部では「全住民の武装化」と「全国の要塞化」方針で、「戦時態勢訓練」として各工場の従業員らは交代で訓練を受けるよう指示されたという。さらに今月末からは、協同農場から「戦時食糧(2号米)」を緊急徴収せよとの指示も出されたという。党2号総局傘下の2号事業部が緊急徴収する。北側は核と経済の並進路線再開も示唆する。
このような状況で韓国陸軍は、軍事分野合意書で示範撤退対象である11個のGP(監視哨所)の兵力と装備を10日までに解除し、12日からGP施設の撤去作業を始めた。10個のGPは今月末まで完全撤去し、来月から南北が相互検証する予定だ。停戦協定締結直後の1953年、最初に建設された東海岸GPのみを保存する。
軍当局は非武装地帯の環境保全と作業員の安全のため、掘削機での撤去方式を選択した。これに対し北側は、爆破方法で示範GPを撤去すると伝えられた。
一方、JSAの非武装化を検証してきた南・北と国連軍司令部は、JSA内の監視装置の運用実態を確認し、今後の監視装置再配置などについて意見を交換したという。
国連軍司令部は、非武装地帯内の一切の管轄権は国連軍司令部にあると再度宣言している。だが、文在寅政権はこれを無視し、南北の軍事分野合意書のみを強調している。
問題は、韓国軍の対北偵察・監視能力不足で敵の動きが把握できないこと、南北同数で削減した結果、北側は全体GPの6%を、韓国軍は10%を除去した形になったことだ。一寸の国土も国軍が血を流した地だ。敵の善意を信じて警戒態勢を崩した軍隊は、必ず敗北するのが歴史の教訓だ。

2018-11-14 1面
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