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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2018年11月14日 07:54
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韓・米の対北共助決裂
金正恩の対米挑戦まで代行する文政権

 平壤のメッセンジャーと揶揄される文在寅政権が、金正恩の米国への要求や挑戦まで代行している。まるで米国を敵に回したようだ。主思派政権は韓米同盟65年で敵の側に立ったのだ。主思派政権は、米国の圧力に対抗する方策として官製反米デモを考慮しているようだ。人質となった韓国国民は不安だ。

 文在寅政権の盲目的な反米行動は、ここ数週間だけを見ても明確だ。トランプ大統領は金正恩が「非核化」を拒否するや、非核化を急がないと言った。そして制裁をさらに強化し、金正恩体制を枯死させる方向に出た。中国との冷戦を始めたのと同じ対応だ。
しかし、主思派政権は、対北制裁強化を破壊し、金正恩を全力で救う態勢だ。対北制裁で金正恩が悲鳴を上げるや、国内外に気づかれない方法を総動員し、対北支援を強化している。金正恩体制の崩壊を阻止する意志の強さが分かる。
非核化問題で米国を欺いた文在寅政権は、北を支援する資金に腐心している。その一端が国会の来年度予算案の検討で明らかになった。
国会予算政策処は「2019年度予算案委員会別の分析」で、「12兆ウォンの剰余金が発生した交通施設特別会計の予算を削減すべきだ」と指摘した。
済州産ミカンを運んだ空軍輸送機
 しかし、国土部は「大規模の新規インフラ事業、南北経済協力など、今後SOC予算の需要増加などの社会的需要に応じねばならない」という理由で反対したことが5日、分かった。
国土部はSOC事業(社会間接資本)の予算から、残った12兆ウォンを次年度歳入に入れず、全額公的資金管理基金に預託したか、預託する予定と伝えられた。
つまり、国土部の回答はこの資金を南北経済協力の予備費とするということだ。国土部は、今年と来年の交通施設特別会計では、それぞれ6兆4000億ウォンと5兆6000億ウォンが残った。その予算もSOC事業を減らしてきたためだ。
公資基金は、政府が特定部分の育成を支援したり、直接実行したりするため造成する基金だ。公資基金は、南北経協資金へ再預託することができる。
米財務省は中間選挙が終わった翌日の11月7日、北の資産6300万ドルの凍結を発表した。6300万ドルの凍結は、米国が2005年、バンコ・デルタ・アジアの2500万ドル凍結以来、最も強力な金融措置だ。
そして同日(11日、韓国時刻)、国連軍司令官兼韓米連合軍司令官として赴任したロバート・エイブラハムズ国連軍司令官は、就任式(平沢)で、北韓の完全な非核化を要求した。
ところが、文在寅政権は驚くべき反応を見せた。文大統領は、韓米連合軍司令官の就任式へ、韓米連合司令部の解体を計画通り順調に推進することを要請するメッセージを送ったのだ。そして、韓米連合司が戦時に使う軍用機で北へ済州産ミカンを送る作戦を実施した。
青瓦台は金正恩が送ってきた北韓産松茸2トンに対して、済州産みかん200トンを送ったと発表した。 
1箱10キログラム入りを2万箱用意し11~12日、空軍C130輸送機4機で1日2回、計4回運搬した。
「戦時態勢訓練」を指示した金正恩にミカンを届けるため、千海成統一部次官と徐虎青瓦台統一秘書官が同行した。
文政権のミカンお返し発表を信じる韓国国民はほとんどいない。すでに北韓産石炭などを密輸し、国民に隠してきた主思派政権だからだ。空軍輸送機は検疫も貨物検査もない。巷間では、米国が凍結した6300万ドル以上を金正恩に送ったのではないかと囁かされている。
済州産ミカンを運ぶのに最新鋭の空軍輸送機を使うのは、税金を納める国民と米国への裏切りだ。主思派政権は、休戦線を超える陸上輸送は国連軍司令部が統制し、海上輸送も検問対象になるため、軍用機を利用したと見られる。

2018-11-14 1面
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