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最終更新日: 2019-03-13 00:00:00
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2018年11月07日 08:01
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全北セマングムに巨大太陽光・風力発電所建設
道民の同意や環境アセスなく推進

「環黄海圏経済拠点」構想を撤回か

 政府は先月30日、2022年までに全北セマングム一帯に民間の資本10兆ウォンを誘致し、原子力発電所4基分の電力(4ギガワット)を発電する太陽光・風力発電団地を造成すると、群山で開かれた「セマングム再生エネルギービジョン宣布式」で発表した。
セマングム開発庁によると、291平方キロメートル(約8800万坪)の敷地に38平方キロメートル(約1171万坪)の規模で、霊光原発3基分に匹敵する再生エネルギー発電所を建設する。
計画では、太陽光発電で2・8ギガワット、風力・燃料電池発電(水素と酸素を化学反応させる方法)で0・2ギガワットをまかなう。またセマングム防潮堤の外側には、1・0ギガワット発電相当の大型海上風力施設を建設する。
事業費は国費と地方財政で5690億ウォンを捻出、残りは民間資本から10兆ウォンを調達する予定だ。
文在寅政権は2030年までに、国内全体の発電量の20%を太陽光などの再生エネルギーでまかなう「再生エネルギー3020プロジェクト」を推進してきた。政府は、セマングム太陽光・風力施設により3020プロジェクトで必要な電力の10%以上を供給できると見ている。しかし「環黄海圏経済拠点として育成する」として1年数カ月前に打ち出した文在寅政権の政策と全く異なる方針になるだけでなく、これほどの大型国策事業をきちんとした議論もせずに立ち上げたことに強い反発が起こっている。
鄭東泳・民主平和党代表は「当初、政府はセマングムを『環黄海圏経済中心地』として開発するといっておきながら、いきなり新再生エネルギーの中心地に育成するとは」と批判、「全北道民の同意も、環境への影響評価の検討着手もなく推進するのは間違いだ」と強く反発している。同党の金鍾懷・議員も「政府が脱原発問題で公論化委員会まで作りながら、セマングム太陽光・風力発電団地造成については1回も公聴会を開いていない」と指摘する。
これに対し、金賢美・国土交通部長官は「セマングム全体を新再生エネルギー団地にするのではない」「セマングム事業と関連し、環黄海圏経済拠点として開発造成するという政府の方針は変わっていない」と述べた。李哲雨・セマングム開発庁長も「セマングム開発を加速させるために推進するという側面もある」「発電団地の敷地面積はセマングム全体の9・5%でしかない」と反論のコメントを出している。
政府はセマングム事業で年間約200万人の雇用を創出できるとしているが、専門家の声として、建設期間には一時的な労働力を必要とするが、建設終了後はどうやって雇用を維持していくのかと首をかしげる。
多方面からの疑問と批判の声は止みそうにない。

2018-11-07 2面
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