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2018年11月07日 07:54
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各店舗で無人化進展
賃金引上げが失業生む結果に

 最低賃金の急激な引き上げによって、人件費削減のため各所で無人化が加速している。賃金上昇の影響が大きいコンビニや飲食店業界はもちろん、銀行までその影響が広がっている。
韓国セブンイレブンは先月24日、蔚山市ロッテシティホテルで無人店舗をオープンした。セブンイレブンは、システム構築と運営方式を確立するために、昨年の5月から無人店舗を3カ所開設、試験運営をしていたが、蔚山市の店舗から本格稼働となる。同店舗は各種決済システムや静脈認証出入管理システムなど、無人化の核心となるIT技術を活用し、完全無人化を実現した。
韓国ピザハットは8月、サービングロボットを2週間試験運用した。このロボットは、店内で飲食品を運ぶロボット。障害物を認識し、試験運用では高い評価を受けている。
タッチパネル操作などでサービスを受けることのできるキオスク端末の利用も広がっている。2014年、ハンバーガーチェーン店を中心に導入されたキオスク端末は、端末1台が平均1・5人分の労働力を代替する効果があるとされている。16年から展開している人気ベトナム麺チェーン店「ミスサイゴン」はキオスク端末を積極的に活用し人件費を節減、他店に比べリーズナブルな価格を実現。現在「ミスサイゴン」は全国約260カ所の店舗を持つまでに成長している。
銀行も無人化を進めている。現在、インターネット、モバイルなどの非対面取引が全体取引量の9割を超えており、従来型の銀行店舗の数は毎年減っている。単純なATMを超え、遠隔操作や画像通話を通じて、今までは窓口でしかできなかった業務を行うほどだ。6月末で、6銀行・全国87支店でこういった高機能無人化機器が活用されている。
生活の質の向上を目的に実施された最低賃金の引き上げだが「結果的に、雇用をなくし失業率を高めた。無人化技術の発展が加速しただけ」との声が上がっている。

2018-11-07 2面
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