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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年11月07日 07:46
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編集余話

 韓日関係が、最悪の方向に進んでいる。いうまでもなく、韓国の最高裁にあたる大法院が下した判決が発端だ。日本企業に元徴用工への損害賠償を命じたこの判決には、日本サイドから「国際法に照らしてあり得ない」(安倍首相)などと厳しい声が寄せられている▼韓国では政府が司法の判断に関与することなどなく、韓国政府は「司法の判断を尊重する」(李洛淵総理)という立場だ。しかし韓国では三権分立は崩壊している。日本側では与党を中心に、韓国に対する”報復”が検討されている。野党からも、韓国擁護の声は聞かれない。それだけ大法院判決のインパクトは大きい▼この問題の本質は従北・主思派の文在寅政権の下で行われていることだ。1965年の韓・日国交正常化と共にすでに解決済みの問題を司法の力を借りて、改めて問題にすることによって、韓日友好関係を崩壊させようとする意図が明らかだ▼在日韓国人、特にその代表団体である「民団」は文政権の本質を見極め、友好関係にある日本の政・財・官・学、各界の人士たちに、韓国の国民全体が文大統領とは異なる考えをもっていることを強く訴えなければならない。「韓国人」と「韓国政府」とは異なる。責められるべきは、「文在寅政権」だ▼平壌南北共同宣言を支持するため、団長は談話文をいち早く発表した。なぜ今回の「徴用工」の判決に対して、民団としての姿勢を表明しないのだろうか。韓日の懸け橋になるというのはどういうことなのか。今だからこそ考えてほしい。

2018-11-07 1面
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